航空ネットワーク

モントリオール条約に係る賠償限度額の改正について

令和元年12月20日
 

1.モントリオール条約(※)は、国際航空運送における航空運送人の責任や損害賠償の範囲等について定めたもので、平成15年11月に発効し、令和元年11月末日現在136か国が批准している(我が国は、平成12年に批准)。
(※)正式名称は「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」
 
2.同条約は、旅客の死亡又は傷害、貨物及び手荷物に係る損害、旅客の延着の際の賠償限度額を定めており、物価変動に応じて5年に一度賠償限度額を見直すこととしている。
 
3.この度、10年ぶりに以下の通り賠償限度額が改正されることとなった。令和元年12月28日に発効予定。


 
  現行 改正後(令和元年12月28日以降)
旅客の死亡又は傷害 113,100[15,906,067] 128,821[19,439,089 ]
貨物(延着を含む) 19[2,672] 22[3,315 ]
手荷物(延着を含む) 1,131[159,061] 1,288[194,089 ]
旅客の延着 4,694[660,151] 5,346[809,055 ]


数字はSDR(1SDR=150.69円)。[]内は円(令和元年12月1日現在)。
貨物は1kgあたりの金額、それ以外は旅客1人あたりの金額。
 
 
国際航空運送における航空運送人の責任や損害賠償の範囲について
 

お問い合わせ先

国土交通省航空局航空ネットワーク部国際航空課神山
電話 :03-5253-8111(内線49181)
直通 :03-5253-8702
ファックス :03-5253-1664

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