国土交通省航空局では、これまで「地震に強い空港のあり方」（平成19 年4 月）及び「空港の津波対策の方針」（平成23 年10 月）に基づき、各空港における地震、津波対策を進めてきました。

　一方、東日本大震災を教訓として、南海トラフ地震を含めた広域的で大規模な災害の発生を考慮し、中央防災会議で新たに決定された「大規模地震防災・減災対策大綱」においては、空港施設を含めたインフラの機能を確保することで、円滑な救助・救急活動、医療活動、緊急輸送活動を実現するとともに、経済活動への影響を最小限に抑える必要があるとの考えが示されております。

　このような観点から、本委員会は空港施設の地震・津波対策について、南海トラフ地震等広域的な大規模災害を想定し、ハード・ソフト両面からあり方の検討を実施したものであります。