航空

風力発電施設に係る航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除基準の緩和について

 風力発電機群(地上高150m未満の複数の風力発電機で構成されるものをいう。以下同じ。)
における風力発電機に設置する航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除基準の緩和につ
いて、関連する通達の一部改正が適用となりましたので、お知らせします。


1.背景

 航空法(昭和27年法律第231号。以下「法」という。)第51条及び第51条の2において、一定
の物件に対し、航空障害灯及び昼間障害標識を設置することとされているところ、その詳細
な設置基準は、航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号。以下「規則」という。)第127条
及び第132条の3に基づき、「航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準」
(平成18年5月9日付国空保第8号。以下「設置基準」という。)及び「航空障害灯及び昼間障
害標識の設置基準等の事務処理基準の細目」(平成18年5月9日付国空保第9号。以下「設
置基準細目」という。)において定められています。また、航空障害灯及び昼間障害標識の設
置の免除基準は、法第51条第1項ただし書き及び規則第132条の2に基づき、「航空障害灯
及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準」(昭和43年10月23日付空航第387号。以
下「設置免除基準」という。)及び「航空障害灯の設置免除の事務処理基準の細目について」
(平成18年1月27日付国空保第437号。以下「設置免除基準細目」という。)において定めら
れています。
平成24年4月3日に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」
において、再生可能エネルギーの普及促進という観点から「風力発電施設に係る航空障害灯
等の設置免除の基準の緩和」が盛り込まれ、平成25年度に結論を出すこととされたことを踏
まえ、平成25年2月から平成25年5月の検討会により、風力発電施設に係る航空障害灯及
び昼間障害標識の設置基準及び免除基準について、安全上問題ないことを含め国際民間航
空条約(ICAO)の第14附属書の勧告規定を基に検討を行った結果、改正概要のとおり結論
が得られたことから、上記関連通達を改正したものです。


2.改正概要

風力発電機群が設置されている場合であって、当該風力発電機群において海抜高の最も高
い風力発電機及びその風力発電機群の輪郭を示す風力発電機に航空障害灯が設置されて
いる場合には、以下のことを可能としました。
(1)当該風力発電機群において、海抜高の最も高い風力発電機及び当該風力発電機群の
   輪郭を示す風力発電機以外の風力発電機への航空障害灯及び昼間障害標識(中光度
   白色航空障害灯が設置されている風力発電機群に限る。)の設置を免除すること(設置
   免除基準及び設置免除基準細目の改正)
(2)当該風力発電機群において、ナセル頂部以外の航空障害灯の設置を省略すること(設
   置基準及び設置基準細目の改正)


3.適用日:平成26年1月17日
 

お問い合わせ先

国土交通省航空局交通管制部交通管制企画課航空灯火・電気技術室
電話 :03-5253-8111(内線51175)

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