全国２７の「訪日誘客支援空港」の平成３０年度の取組等について、フォローアップ評価を行いました。当該評価結果を踏まえ、地域の取組の更なる高度化を促すとともに、国においても引き続き、国際線就航促進に取り組む地域の取組をハード・ソフトの両側面から支援します。

　　「訪日誘客支援空港」における平成30年度の取組等について、「訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会（平成30年度フォローアップ）」
の８名の委員によるフォローアップが行われ、下記の通り意見が出され、評価等がとりまとめられました。

　【懇談会委員からの主なご意見】

○更なる需要の増加に向けた方向性について
・特に、種々の観光施策による訪日客誘致の支援を受けている地域をはじめとして、目標設定が空港や空港が所在する地域の実力に照らし
 て低すぎるものとなっていないか、再度確認する必要がある。
・更なる需要の増加や空港の独自性の発揮に向けて、空港によっては、就航が集中する東アジア４都市のみならず、東南アジアや中国内陸
 部等の新たな市場を開拓する必要があるのではないか。
・地方空港間の競争が激化するなか、より充実した観光資源の提供等の観点から、他空港と広域で「連携」する取組を更に具体化していくこ
 とが求められるのではないか。

○エアポートセールスについて
・エアポートセールスについて、単に回数を重ねるのではなく、その目的を明確化し戦略的に行うとともに、需要に関する定量的なデータも活
 用すべきである。
・新規就航・増便への支援にあたっては、当該路線の自立を見据えて行う必要がある。

○空港・旅客の受入体制について
・新規就航・増便にあたっては、グランドハンドリング体制を含めた関係者との早期かつ密な情報共有が必要である。
・ＦＩＴ旅客が増加するなか、旅客の利便性向上に向けた二次交通の改善・更なる充実に努めるべきである。
・二次交通等の環境整備について、持続可能なスキームであることに留意して実施すべきではないか。
・災害発生時の体制（多言語案内、充電設備等）が不十分な空港については、早期に整えるべきである。

（別紙１）委員名簿

（別紙２）委員からの主なご意見

（別紙３）フォローアップ結果