航空

空港使用料について

  • 国が管理する空港の施設を使用する航空機の使用者は、着陸料、停留料および保安料を支払うものとされています。
  • また、日本国内で離陸若しくは着陸する航空機の使用者または上空を通過する航空機の使用者は、航行援助施設利用料を支払うものとされています。
  • 着陸料等および航行援助施設利用料(以下「使用料」といいます。)の算定方法、支払方法および各種届出などについては、以下の各項目をご覧ください。

   電子メールのお問合せはこちらまで→ hqt-revenue-jcab@ml.mlit.go.jp

使用料の算定方法と支払方法

使用料の算定方法

 使用料の算定方法は、国土交通省告示で定めています。
 告示本文は以下のリンク先をご覧ください。

区分 ファイル形式
 着陸料等告示  PDF
 着陸料等特例告示  PDF
 航行援助施設利用料告示  PDF
 航行援助施設利用料特例告示  PDF


 告示については、その概要をAIP(Aeronautical Information Publication)で公開しています。
 分かりやすい算定方法については、こちらをご覧ください。
区分 ファイル形式
 着陸料等告示  PDF
 航行援助施設利用料告示  PDF

 

使用料の支払方法

 毎月上旬に前月フライト分の使用料を請求させていただきます。
 納入告知書(PDF)を郵送しますので、お近くの金融機関でお支払いください。

 お支払いいただける金融機関については、こちらのサイトをご覧ください。(日本銀行のサイトに移動します)
 一般代理店と歳入代理店でお支払いいただけます。

 お支払いは「Pay-easy(ペイジー)」が便利です。
 Pay-easy(ペイジー)については、こちらのサイトをご覧ください。(日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のサイトに移動します)
 

申請・届出

料金請求先届

 使用料は、原則として航空機の所有者様に請求させていただきます。
 航空運送事業または航空機使用事業の事業機として登録されている航空機については、航空機の使用者(運航者)様に請求させていただきます。

 ご請求先、航空機の使用者、航空機の使用者の住所などを変更されたい場合は、以下の届出を電子メールでご提出ください。

届出区分 届出が必要なとき 届出の様式
 空港使用料の請求先届  航空機の所有者や使用者以外の方への請求を希望される場合   Word
 空港使用料の請求先変更届  現在の請求先から別の請求先への変更を希望される場合  Word
 航空機の使用者変更届  航空機の使用者を変更する場合  Word
 航空機の使用者の住所等変更届   航空機の使用者の住所、氏名または名称などを変更する場合   Word

 

免除申請

 告示の特則により、一定の条件を満たした場合には使用料が免除されます。
 使用料の免除を受けたい場合は、そのフライトで着陸した空港に以下の免除申請書をご提出ください。

申請区分 申請書の様式 備考
 着陸料及び航行援助施設利用料免除申請書   Word  着陸空港が国管理空港の場合
 航行援助施設利用料免除申請書  Word  着陸空港が国管理空港以外の場合 
 ※ 免除申請書記入時の注意事項(PDF
 

よくある質問

Q.平成29年度から使用料の算定方法が大きく見直されましたが、その理由を教えてください。

 A.空港や航空路といった管制サービス区分に応じた公平な料金体系とするため、今回改正しました。


Q.平成29年度の見直しで、使用料は値上がりしたのでしょうか。

 A.東京国際空港(羽田空港)の国際線着陸料については、単価の上昇や騒音比例値の導入により値上がりしています。


Q.具体的な計算方法を教えてください。

 A.上記の告示やAIPをご覧ください。
   代表的な事例については、こちら(PDF)をご覧ください。

   個別のフライトについて計算結果を知りたい場合、前月分のフライト情報を取りまとめた使用料算定調書を、毎月上旬に郵送しますので、そちらでご確認ください。


Q.平成32年度までは航行援助施設利用料の算定に経過措置が適用されるとのことですが、簡単に算定方法を教えてください。

 A.以下の算式で求めます。

   改正前の航行援助施設利用料の額=旧航援料
   改正後の航行援助施設利用料の額=新航援料
   経過措置(A)=平成29年度:1/5, 平成30年度:2/5, 平成31年度:3/5, 平成32年度:4/5

   算式: 旧航援料-(旧航援料-新航援料)×(A)


Q.料金算定の過程で、「0.7乗」や「0.5乗」などの指数計算が必要になりますが、どのように計算したらよいのでしょうか?

 A.Windowsの関数電卓やExcelのPower関数を利用して計算することができます。


Q.飛行距離の計算方法を教えてください。

 A.「国内から国内への飛行」と、「国外から国内および国内から国外への飛行」で計算方法が異なります。

   「国内から国内への飛行」の場合、出発空港の空港等標点と到着空港の空港等標点の間を結ぶ大圏距離が、算定上の飛行距離になります。
   「空港等標点」は、各空港にあらかじめ設定された標準座標で、AIP(Aeronautical Information Publication)で開示されています。国内空港については、AIS JAPANのサイトでご覧いただくことができます。
   ログインしたら、AIP→Effective date(最新の日付)→左フレームのJP(言語を選択)→ENR2 航空交通業務空域 をクリックしてください。PDF形式のAIPが表示されますので、ENR 2.1-18 2.航空交通管制区をご覧いただくと、各空港の空港等標点をご確認いただけます。
   大圏距離は、空港等標点の緯度経度を元に、国土地理院のサイトなどで算定可能ですが、当局の使用料算定過程で算出される数値との間で誤差を生じる可能性があります。

   「国外から国内および国内から国外への飛行」の場合、「出発空港または到着空港の空港等標点」と「飛行計画上の飛行経路とQNHラインの交点」の間を結ぶ大圏距離が、算定上の飛行距離になります。
   QNHラインは、平均海面上大気圧による高度規正値(QNH)が適用される空域の境界で、AIPで開示されています。ENR 2.1-16, ENR 2.1-21 をご覧ください。


Q.フライトごとの正確な飛行距離を調べる方法はありますか?

 A.前月分のフライト情報を取りまとめた運航状況実績調書を、毎月上旬に使用料算定調書とあわせて郵送しますので、そちらでご確認ください。

Q.洋上空域を飛行する場合、データリンク対応の有無で航行援助施設利用料の額が変わりますが、データリンク対応の有無はどうやって確認しているのでしょうか。

 A.運航者が提出するフライトプランを参照しています。



 

お問い合わせ先

国土交通省航空局予算・管財室歳入班
電話 :03-5253-8713
ファックス :03+5253+1656

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