北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について（令和元年7月3日）
国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、令和2年からの北海道内7空港※の一括運営委託に向けて、審査委員会において行われた第二次審査の結果を踏まえて、北海道エアポートグループを優先交渉権者として選定しました。
※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別）
１．優先交渉権者
北海道エアポートグループ
代表企業 ： 北海道空港株式会社
コンソーシアム構成員： 三菱地所株式会社
東京急行電鉄株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行
北海道電力株式会社
株式会社サンケイビル
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
三井不動産株式会社
三菱商事株式会社
岩田地崎建設株式会社
株式会社道新サービスセンター
株式会社電通
大成コンセッション株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
※ なお、優先交渉権者と基本協定及び実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、Sky Sevenを選定しました。
２．審査結果概要（第二次審査）
| コンソーシアム名 | Sky Seven | 北海道エアポートグループ |
| 得点 | 235.9点 | 276.7点 |
※ 得点内訳、審査講評等及び優先交渉権者の提案概要については、基本協定の締結後に公表する予定です。
３．今後のスケジュール（予定）
令和元年8月頃 基本協定の締結
令和元年10月頃 運営権設定・実施契約の締結
令和2年1月15日 7空港一体のビル経営開始
令和2年6月1日 新千歳空港運営事業開始
令和2年10月1日 旭川空港運営事業開始
令和3年3月1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始
公表資料
- 国土交通省航空局航空ネットワーク企画課 空港経営改革推進室西川、竹内(稔)、竹内(俊)
- 電話 :03-5253-8111（内線49-190、49-124、49-120）
- 直通 :03-5253-8714
- ファックス :03-5253-1658
