国は、旭川市、帯広市、北海道とともに、北海道内7空港特定運営事業等について、令和元年7月3日に「北海道エアポートグループ」を優先交渉権者として選定したところですが、本事業を円滑に実施するために国と優先交渉権者が負うべき責務及び必要な諸手続について定めることを目的として、北海道内国管理4空港特定運営事業等基本協定書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 ※国管理空港(新千歳、稚内、釧路、函館)、特定地方管理空港(旭川、帯広)、地方管理空港(女満別)
・北海道空港株式会社
・三菱地所株式会社
・東京急行電鉄株式会社
・株式会社日本政策投資銀行
・株式会社北洋銀行
・株式会社北海道銀行
・北海道電力株式会社
・株式会社サンケイビル
・日本航空株式会社
・ANAホールディングス株式会社
・三井不動産株式会社
・三菱商事株式会社
・岩田地崎建設株式会社
・株式会社道新サービスセンター
・株式会社電通
・大成コンセッション株式会社
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・SPC(本事業を遂行する株式会社)設立に関する手続き
・公共施設等運営権の設定や公共施設等運営権実施契約の締結に関する手続き
・契約手続き等に対する双方の努力義務 等
令和元年10月頃 運営権設定・実施契約の締結
令和 2年 1月15日 7空港一体のビル経営開始
令和 2年 6月 1日 新千歳空港運営事業開始
令和 2年10月 1日 旭川空港運営事業開始
令和 3年 3月 1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始