航空

空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画検討委員会

 国土交通省航空局では、これまで「地震に強い空港のあり方(平成19年4月)」及び「空港の津波対策の方針(平成23年10月)」に基づき、各空港における地震、津波対策を進めてきました。

  さらに、東日本大震災の教訓および、その後の中央防災会議等における取組みを踏まえ、広域的で大規模な災害の発生を想定した空港施設の災害対策の今後の方向性について「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会」を設置し、平成27年3月に検討の成果を「とりまとめ」として公表しました(「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方とりまとめ」)。
 
 今般「とりまとめ」の方針に従い、広域的な地震および津波による災害の発生時における空港内の避難誘導、空港機能の早期復旧を安全かつ確実に実施するための計画を、国管理空港のみならず会社管理空港、地方管理空港への展開を視野に入れた「ひな型」として策定することとし、高知空港をモデルとして検討する事としました。

委員等

 委員長
  轟 朝幸 日本大学理工学部 教授

 委員
  植村 博史 一般社団法人全国空港給油事業協会 理事
  関 憲博  定期航空協会 事務局部長
  高柴 和積 一般社団法人全国空港ビル協会 常務理事 
  立石 猛雄 石油連盟 ジョイントガイドライン部会長
  野坂 哲生 高知空港ビル(株) 常務取締役
  菅野 高弘 国立研究開発法人 港湾空港技術研究所 上級専任研究員
  谷川 勇二 国土技術政策総合研究所 空港研究部長

お問い合わせ先

国土交通省 航空局 安全部 空港安全・保安対策課
電話 :03-5253-8111(内線49519)
直通 :03-5253-8725
ファックス :03-5253-1663

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