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国土審議会政策部会・土地政策審議会計画部会
審議総括報告

「21世紀の国土計画のあり方《について

−21世紀の新たな要請にこたえ得る国土計画体系の確立を目指して−

平成12年11月16日

 平成10年3月に閣議決定された第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン《において、今日の国土をめぐる諸情勢の大転換等を踏まえ、国土計画の理念の明確化、地方分権等諸改革への対応、指針性の充実といった要請にこたえ得る国土計画の確立を目指すこととされています。

 これを受け、平成11年1月の第24回国土審議会において、概ね2年を目途に、21世紀の国土計画のあり方について調査審議することとされ、国土審議会に「政策部会《(部会長:中村英夫武蔵工業大学教授)が設置され、さらに、専門的見地からの調査審議を目的として、同部会に「国土計画体系専門委員会《(委員長:星野進保総合研究開発機構前理事長)が設置され審議が進められてきました。

 また、国土の利用の観点から国土計画のあり方に関する審議を行うため、土地政策審議会に「計画部会《(部会長:小澤紀美子東京学芸大学教授)が設置され審議が進められてきました。

 報告の取りまとめに際し、両部会での審議内容の整合性を図る観点から合同部会が開催され、11月16日の合同部会において、これまでの審議内容を総括する「『21世紀の国土計画のあり方』審議総括報告《が、両部会共同(連吊)で取りまとめられました。

 審議総括報告のポイントは以下のとおりです。

 

「21世紀の国土計画のあり方《審議総括報告のポイント

1.国土計画の基本目標の転換
 国土計画の基本目標を、国土を単に開発するのではなく、より良い状態で次世代に継承する「国土管理《を重視するものへと転換。

2.全総計画と国土利用計画の統合(国土総合開発法、国土利用計画法の見直し)
 全国を対象とする国土計画について、全総計画と国土利用計画全国計画を統合し、「国土管理《に関する最も基本となる方針を一つ基本計画として示すものへと転換。

3.地方分権時代にふさわしい国土計画への転換
 地方分権時代の国土計画においては、国と地方公共団体の計画を上位・下位概念で捉えるものから、望ましい国土、地域の形成という共通の目的に向かって相互に協力する対等なパートナーシップを基軸とするものへと転換

4.ブロック計画(大都市圏整備計画、地方開発促進計画)のあり方に関する抜本的な検討
 広域的な地域における施策の具体化・総合化、国と地方公共団体間の調整に資するよう、ブロック計画のあり方について抜本的に検討

5.「計画、実施、評価《全過程一体での指針性の充実
  ○ 国土計画の内容の重点化意見聴取や情報公開等の手続きの明確化計画評価システムの整備(国土基盤、土地利用等)により、「計画、実施、評価《全過程一体で指針性を向上。
  ○ 国土の状況、分野横断的な国土計画関係情報を整備し、広く国民に提供

【>>次>>審議総括報告本文「まえがき《へ

<この件に関するお問い合わせは>

 国土交通省 国土計画局 総合計画課
 TEL 03-5253-8111 内線29-365
 Email soukei@mlit.go.jp  

 

 

 

 

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