平成１９年度国土政策関係研究支援事業について（公 募の予告）

平成19年4月27日

＜問い合わせ先＞ 　　

国土計画局参事官付　　 　

（内線29852）

TEL03-5253-8111（代表）

　本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研 究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行います。

　本事業は本年度新規事業であ り、5月下旬に実施要綱を国土交通省国土計画局のホームページ等により公表する予定ですが、事 前にその概要を周知するものです。

（１）助成対象者

　　次のいずれかに該当する年齢４０歳未満（平成１９年４月１日現在）の１名又はグルー プとします。

なお、日本国内で研究している下記条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。た だし、この業務の事務局（現在選定中）と関係のある者は対象外です。

１．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者と して所属する者

２．民法第３４条の規定により設立された法人等で学術研究を行う機関に研究者として所属 する者

３．NPO法人に所属する者

４．その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者（法人に所属している者に限 る）

（２）研究分野

　　助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とし、特に以下のいずれ かに該当するものを優先的に採択します。

１．国土・地域計画、国土・地域政策、国土利用、社会資本 整備等に関する制度、理論または分析手法に関する研究

２．「計画部会中間とりまと め」（平成１８年１１月：国土審議会計画部会）に記述されている事項に関する研究

３．国土利用、地域活性化等に関するケーススタディ（日本 以外の国のみを対象とするものは除く）

※　研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けませ ん。

（３）助成金額及び件数

　　１．１件あたり助成金は概ね２００万円程度を限度とし、件数は５件程度。

２．助成金の使途は、研究に直接必要な費用に限るものとし、その内訳は人件費（研究者本 人に係るものは除く。）、資料費、消耗品費、旅費、印刷製本費等。

（４）助成申請方法

　5月下旬に国土交通省国土計画局ホームページ等において、実施要綱を公表する予定であり、 その中で具体的な助成申請方法についてお知らせします。

（５）スケジュール

　　平成１９年　５月下旬　実施 要綱の公表（予定）

　６月末　　応募締め切り（予定）

　　　　　　　　７月　　　応募 案件の審査、助成対象の決定、通知（予定）

　　　　　　　　８月　　　研究 開始（予定）

　　　　　　　１２月　　　研究 進捗状況の中間報告

　　平成２０年　３月上旬　研究 成果報告書の提出、研究成果の最終報告

（６）助成方法

　　事務局（現在選定中）と助成対象者の所属する機関との間で研究助成（委託）に関する 契約を締結して行います。

担当：国土計画局参事官付　小島、本橋