<問い合わせ先>
国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室
 大和田(29-211)、塩本(29-222)
 (直通03-5253-8353)

国土交通省国土地理院企画部GIS推進室
 小荒井、清水、星野 (電話029-864-6257)

*「筑波研究学園都市記者会」にて同時発表

平成16年4月12日


2003年度「GISアクションプログラム2002-2005」に関する
フォローアップ報告等について


地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議事務局


  「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」(議長:内閣官房副長官補)は、4月7日に第8回会議を開催し、

  @ 2003年度「GISアクションプログラム2002-2005」に関するフォローアップ報告
  A 「GISアクションプログラム2002-2005」一部改定

を決定しました (概要は別紙@参照 )。
  フォローアップについては、計画期間の前半が経過し各施策は概ね着実に進捗していることを確認しました。また計画の一部改定については、デジタル化・アーカイブ化についての記述を加えて「e-Japan重点計画−2003」との整合をとるとともに、施策の追加等5件の具体的な施策に関する変更を行いました。
  決定した資料は、以下のとおりです。

@ 2003年度「GISアクションプログラム2002-2005」に関するフォローアップ報告【PDF】
別紙1 施策の実施状況【PDF】
別紙2 地理情報の標準化に関する取り組み状況【PDF】
別紙3 国土空間データ基盤の整備状況【PDF】
別紙4 GISに関する普及啓発一覧【PDF】
別紙5 平成16年度GIS関係予算額【PDF】
A 「GISアクションプログラム2002-2005」一部改定【PDF】
(参考)「GISアクションプログラム2002-2005」一部改定(改定内容)【PDF】

「GISアクションプログラム2002−2005」
  GISにより豊かな国民生活を実現することを目指して、2002年2月の地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議において決定された政府におけるGISの推進に関する行動計画(計画期間:2002年度−2005年度)。GISを利用する基盤環境の概成と、政府の各分野においてGISを有効に活用し、行政の効率化と質の高い行政サービスの実現を図ることを目標としている。
地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議 (構成員は別紙A参照 )
(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gis/index.html)



(別紙@)

1. 2003年度「GISアクションプログラム2002−2005」に関するフォローアップ報告の概要
@ 国土空間データ基盤に関する標準化と政府の率先使用
地理情報標準のJIS化が進むなど、地理情報の標準に関する規格化が進展した。標準に準拠したデータや仕様書の整備を進め、政府の率先使用を推進した。
A 地理情報の電子化・流通を促進する観点からの制度・ガイドラインの整備
測量成果電子納品要領(案)を作成して、公共測量業務への適用を開始するなど、地理情報の電子納品が着実に進展している。
B 地理情報の電子化と提供の推進
空間データ基盤の電子化は47件中36件が完了するなど着実に進展している。このうち21件はインターネットによる提供が実施されており、数値地図25000や国土数値情報などでは、ウェブマッピングシステムを用いた提供を実施している。空中写真についてもインターネットでの提供が進んでいる。
民間データを活用できる環境を整備するため、官民共通で利用できる地図データの品質を明示する枠組み(「品質評価表」)を策定した。
C GISの本格的な普及支援
地方公共団体におけるGISの導入は着実に増加しており、全都道府県と約1/3の市町村が既に導入している。地図データを庁内で共有する統合型GISについては、7都道府県、158市町村が導入している。
GIS関係省庁連絡会議のポータルサイトを開設した。
D GISを活用した行政の効率化、質の高い行政サービスの実現
国土交通省で「電子申請用添付地図作成支援・確認サービス」を運用開始(2003年度末)するとともに、同サービスの他府省での利活用について検討した。
防災、まちづくり、交通、環境、教育等の各行政分野で、GISを用いた質の高い行政サービス実現への取り組みを推進した。「統計GISプラザ」、「国土交通省防災情報提供センター」、「電子国土Webシステム」などのサービスの提供が開始された。

2. 「GISアクションプログラム2002-2005」の一部改定の概要
昨年8月に決定された「e-Japan重点計画−2003」との整合をとるべく、政府が保有する地理情報について、その資料的、文化的価値に鑑み、デジタル化・アーカイブ化を進めるべきとの意義付けを追加した。
全国の都市部における地籍整備を推進するために必要な街区座標の調査とその電子化に関する施策の追加、位置情報サービス関連技術に関する施策の追加等、5件の具体的な施策に関する変更を行った。

















(別紙A)

地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議構成員


 

    (議  長)内閣官房副長官補
    (構成員)内閣府大臣官房審議官
                 警察庁長官官房技術審議官
                 防衛庁防衛局長
                 金融庁総務企画局審議官
                 総務省自治行政局長
                 総務省情報通信政策局長
                 法務省民事局長
                 外務省国際情報局長
                 財務省大臣官房長
                 文部科学省大臣官房総括審議官
                 厚生労働省政策統括官(労働担当)
                 農林水産省技術総括審議官
                 経済産業省商務情報政策局長
                 国土交通省大臣官房技術審議官
                 国土交通省総合政策局長
                 国土交通省国土計画局長
                 国土交通省国土地理院長
                 環境省大臣官房審議官