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平成１７年５月２６日
2004年度「ＧＩＳアクションプログラム2002－2005」に関する
フォローアップ報告等について
地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議事務局
「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議」（議長：内閣官房副長官補）は、この度、以下の事項についての決定を行いました（概要は別紙１参照）。
（別紙１）
１．2004年度「ＧＩＳアクションプログラム2002－2005」に関するフォローアップ報告の概要| ○ | 本年９月で発足から10年を迎えるＧＩＳ関係省庁連絡会議は、ＧＩＳの効率的な整備と空間データの相互利用を可能とする環境づくりを関係省庁の密接な連携の下に推進してきている。 |
| ○ | 中でも空間データの電子化と提供の推進はその中心的な施策であるが、基盤的な地図データである「空間データ基盤」については25のデータ項目のうち23のデータ項目で整備・提供が進んでいる。基盤的データの利用浸透のために、データの整備・更新等における国と地方公共団体との相互協力が必要である。 |
| ○ | 2004年度に発生した自然災害では、救援活動における初動体制の検討、被害状況の把握と公開、被災者支援業務の迅速化などの目的で、政府機関や地方公共団体の業務にＧＩＳが活用された。 |
| ○ | 豊かな国民生活を実現するために、社会経済状況の変化を背景とするＧＩＳに対する要請の変化を踏まえ、政府においては、引き続きＧＩＳ政策の推進に取り組む必要がある。 |
| ○ | 地理情報標準のJIS化が進むなど、地理情報の標準に関する規格化が進展した。また、地理情報標準の利用を促進するために地理情報標準プロフィル(JPGIS)を作成した。標準に準拠したデータや仕様書の整備の取り組みが加速しており、政府の率先使用が着実に進展している。 |
| ○ | 不動産登記法の改正により、不動産登記に添付する地図等は電磁的記録が可能となるなど、地理情報の電子納品が着実に進展している。 |
| ○ | 「政府の地理情報の提供に関するガイドライン」のＱ＆Ａ集を作成・公開し、広く周知を図った。 |
| ○ | 空間データ基盤の電子化は49件中36件が完了、７件が整備中など、着実に進展している。このうち22件はインターネットによる提供が実施されており、数値地図25000や国土数値情報などでは、ウェブマッピングシステムを用いた提供を引き続き実施している。空中写真についてもインターネットでの提供が進んでいる。 |
| ○ | 地理情報クリアリングハウスに新たに財務省、気象庁のメタデータが登録され、現在７省(10機関)及び８法人のメタデータが登録されている。メタデータの登録件数、アクセス件数も着実に増加している。 |
| ○ | 統合型ＧＩＳシステム整備に普通交付税が創設され、国からの支援措置が強化された。 |
| ○ | 地方公共団体における個別型ＧＩＳの導入は着実に増加しており、2004年４月時点で全都道府県と約４割の市町村が既に導入している。地図データを庁内で共有する統合型ＧＩＳについては、都道府県12団体、市町村301団体が導入し、特に市町村では2003年４月時点の導入数から倍増した。 |
| ○ | 地方公共団体との意見交換会、関係省庁が連携したセミナー等を積極的に実施した。ＧＩＳ関連省庁連絡会のポータルサイトの拡充の作業に着手した。 |
| ○ | 電子申請・届出の添付地図について、各府省が活用・共有できる方策について検討を開始した。 |
| ○ | 防災、まちづくり、交通、環境、教育等の各行政分野で、ＧＩＳを用いた質の高い行政サービス実現に向け取り組んでいるところであり、ウェブマッピングシステムを用いた行政情報サービスが実施されている（７府省21サービス）。特に「防災情報提供センター」の新たに電子国土を利用した情報の充実化、「電子国土Webシステム」の技術情報を一般公開等が実施された。 |
| ○ | 高密度・高精度な標高データの整備等、基準点ＧＩＳの整備、ＧＩＳ政策ポータルサイトの拡充、及び防災情報共有プラットフォームの整備に関する４件の具体的な施策について追加・修正することを内容とする計画の変更を行った。 |
（別紙２）
| 地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議構成員
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| （議 長） | 内閣官房副長官補 |
| （構成員） | 内閣府大臣官房審議官 |
| 警察庁長官官房技術審議官 | |
| 防衛庁防衛局長 | |
| 金融庁総務企画局総括審議官 | |
| 総務省自治行政局長 | |
| 総務省大臣官房技術総括審議官 | |
| 法務省民事局長 | |
| 外務省国際情報統括官 | |
| 財務省大臣官房長 | |
| 文部科学省大臣官房総括審議官 | |
| 厚生労働省政策統括官（労働担当） | |
| 農林水産省大臣官房技術総括審議官 | |
| 経済産業省商務情報政策局長 | |
| 国土交通省大臣官房技術審議官 | |
| 国土交通省総合政策局長 | |
| 国土交通省国土計画局長 | |
| 国土交通省国土地理院長 | |
| 環境省大臣官房審議官 | |