e-Japan重点計画-2002(平成14年6月18日IT戦略本部決定)<抜粋>

 

4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

 (3)これまでの主な成果
  A公共分野
  カ)地理情報システム(GIS)の推進

 (4)具体的施策
  A公共分野
  カ)地理情報システム(GIS)の推進
  官民連携のもと、国際ルールとの整合性を図りつつ、GISを利用する基盤環境を整備するとともに、防災、まちづくり、交通、環境、教育等の行政分野、民間業務の合理化・効率化、新しいビジネスモデルの創造、国民生活の高度化・多様化を図るため、「GISアクションプログラム2002-2005」(2002年2月、地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議)に沿った所要の施策を着実に実施する。

  1. 地理情報の電子化・提供の推進(国土交通省、経済産業省及び関係府省)
  2. GISの本格的な普及支援(総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び関係府省)
  3. 技術的課題の解決(総務省、経済産業省、国土交通省及び関係府省)