�V　重点政策５分野

４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

（３）具体的施策
�A公共分野
カ）地理情報システム（ＧＩＳ）の推進

　官民連携のもと、国際ルールとの整合を図りつつ、ＧＩＳを利用する基盤環境を整備するとともに、防災、まちづくり、交通、教育等の行政分野、民間業務の合理化・効率化、新しいビジネスモデルの創造、国民生活の高度化・多様化を図るため、「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」(2002年2月地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議)に沿った所要の施策を着実に実施する。
　また、政府が保有する地理情報が、我が国の国土に関する様々な情報を客観的に把握することを可能にする資料的、文化的価値を有することに鑑み、原則として、2005年までにデジタル化・アーカイブ化し、誰もが容易に閲覧・入手し、活用できるようにする。

ａ）地理情報の電子化・提供の推進（国土交通省、経済産業省及び関係府省）

1. )街区レベル位置参照情報の定期更新
   　国民が最新の地理情報をインターネットで手軽に閲覧し活用できる環境を実現するため、既に定期更新を行っている数値地図25000、数値地図2500に加え、街区レベル位置参照情報についても2003年度から定期更新を行う。
2. )地理情報クリアリングハウスの拡充
   　2003年度までに、政府が保有する地理情報について、原則として、地理情報クリアリングハウスに登録するとともに、検索機能向上のため、データ構造等の仕様をＪＩＳ化する。
3. )全国109 水系における観測情報や環境情報のＧＩＳ化及び情報提供
   　2005年度までに、全国109水系において観測情報や環境情報などのＧＩＳ化を図り、インターネット等による提供を行う。

ｂ）地方公共団体や民間におけるＧＩＳの本格的な普及支援（総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び関係府省）

1. )統合型ＧＩＳに関するマニュアルの作成
   　2003年度までに、地方公共団体を対象とした統合型ＧＩＳの導入・運用に関するマニュアルを作成し、関係府省との協力による普及活動を実施する。
2. )森林ＧＩＳの整備
   　2005年度までに、都道府県において森林に関する多様な情報を一元的に管理する森林ＧＩＳを整備し、森林管理の効率化を図る。
3. )電子基準点データを常時収集、解析、配信するシステムの構築
   　全国どこでも高精度な位置情報を得ることが可能となるよう、2004年度までに全ての電子基準点データを常時収集、解析、配信するシステムの構築を推進し、運用を開始する。
4. )ｇコンテンツ制作基盤の整備
   　多種多様なデジタルコンテンツについて、G-XML規格に基づき、位置情報を付与すること等により、地理情報システム間でのＧＩＳコンテンツの相互紹介・流通を実現する仕組みを2003年度中に実証構築する。

ｃ）技術的・制度的課題の解決（総務省、経済産業省、国土交通省及び関係府省）

1. )地理情報標準のJIS化及びG-XML規格の国際標準制定
   　国際規格が確定次第速やかに地理情報標準のJIS 化を行うとともに、2005年度中のG-XML(GML)規格の国際標準制定を目指し、確定後、政府はこれらの標準を率先して使用するとともに、その普及を図る。
2. )ウェブマッピングシステムの開発及びモバイル３次元ＧＩＳの実現
   　2003年度までにウェブマッピングシステムの開発を行い、その普及を図る。また、2005年度までに、モバイル端末でも３次元ＧＩＳの利用が可能な次世代ＧＩＳの基盤技術の研究開発を行う。