Ⅰ 基本的方針１．～このため、今回、「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を各府省の平成１４年度の施策に反映する年次プログラムとして、「e-Japan２００２プログラム」（平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針）を策定し、この基本方針に基づき施策を推進することにより、政府を挙げて、重点的かつ戦略的にＩＴ施策を一層積極的に実施していくこととする。
３．なお、平成１４年度のＩＴ施策の実施に当たっては、限られた予算の効率化を図ることが重要である。このため、
① 「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を踏まえたものであるか
② 施策の重複が生じておらず、政府全体として効率的な施策実施の体制が確保されているか
③ 民間企業に任せる領域まで施策の対象としていないか
④ 費用対効果の観点から適切な施策となっているか
等の観点を踏まえ、既存の施策を大胆に見直すとともに、本基本方針に基づく施策を重点的かつ戦略的に推進することとする。Ⅱ 分野別施策
４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
（９）公共分野における情報化の推進（関係府省）
研究開発を推進するとともに、科学技術・学術研究、芸術・文化、保険・医療・福祉、環境、防災、公共交通分野の情報化、ＩＴＳやＧＩＳの推進等各部分野における先進的な情報通信基盤やアプリケーションの積極的導入を進め、重点計画の着実な実施を進める。