ベトナムの国土は九州を除いた我が国の面積とほぼ同じで、その4分の3は山岳や高原地帯が占めている。平野は海岸地帯の紅河デルタ、メコン・デルタなどに限られる。
1986年のドイモイ(刷新)政策導入以降、ベトナムは市場経済、開放化を進めてきた。その結果、土地利用面で、外資による農村周辺部での工業開発、郊外農村部での住宅地のスプロール的拡大といった、従前見られなかった現象が生じている。
ベトナムは行政的に3つの地域(北部、中部、南部)と6つの社会・経済的サブ・リージョンに区分される。
貧困の割合は高地、遠隔地、孤立地域、少数民族の住む地域で相対的に高い。貧困層の64%が北部山岳、北部中央、中央高地、中央沿岸の各サブ・リージョンに居住する。
表国勢概要
国名 | ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam |
---|---|
国土面積 | 32万9,241km² |
人口 | 約9,270万人(2016年:越統計総局) |
人口密度 | 282人/km² |
都市人口比率 | 33.6%(2015年) |
GDP | 約2,019億米ドル(2016年:越統計総局) |
一人当たり名目GDP | 2,215米ドル(2016年:越統計総局) |
産業別 就業人口比率 |
第一次産業48% 第二次産業21% 第三次産業31% (2012年) |
経済成長率 | 6.21% (2016年、年平均:ベトナム統計総局) |
(情報更新:2017年3月)
第一級 | 第二級 | 第三級 | |
---|---|---|---|
ベトナム | 中央直轄市 (5都市:首都ハノイ、ホーチミン、 ハイフォン、ダナン、カントー) |
郡 | 区 |
県 | 町 | ||
村 | |||
市 | 区 | ||
村 | |||
省 (58省) |
県 | 町 | |
村 | |||
県級市 | 区 | ||
村 | |||
市 | 区 | ||
村 |
ベトナムの地方行政は3層で構成されている。
2013年憲法第110項(2014年1月1日制定)によりベトナムの行政区画は省と中央直轄市に分けられ、省は県・県級市・町、中央直轄市は郡・県・市で構成されている。県は町と区、県級市および市は区と村で構成されている。郡は区で構成されている。
特別経済行政単位・地区は国会によって定められる。
都市計画法第一章第一条第一項により、都市(urban centers)は六段階(特級、1~5級)に分類されている。
都市開発庁によれば、2014年12月31日時点で、全国774市町の内訳は、特級市2、一級市15、二級市21、三級市町42、四級市町68、四級町626となっている。都市人口のうち半数は16の大都市に集中している。
国土政策に関係する主な計画には、総合社会経済計画、空間計画の2体系がある。
図行政システム
図計画体系
資料:いずれも国土交通省国土計画局(2009)「平成20年度国土政策セミナー報告書」
計画名又は行政分野 | 担当機関 | ホームページ |
---|---|---|
社会・経済開発十ヵ年戦略及び 社会・経済開発五ヵ年計画 |
計画・投資省 | http://fia.mpi.gov.vn/Home/en |
2050年を展望した2025年までの ベトナム都市システム開発総合計画方針 |
建設省 | http://www.xaydung.gov.vn/web/guest/english |
サブ・リージョン計画(連省計画)及び 大都市圏総合計画 |
建設省 | http://www.xaydung.gov.vn/web/guest/english |
総合社会経済計画システムの国家計画は、十ヵ年の「社会・経済開発戦略」と、当該戦略の期間を前期・後期2期間に分けた「社会・経済開発五ヵ年計画」で構成されている。現行の十ヵ年戦略は、「2020年を目途に先進工業国となるための基礎を築き、社会主義路線に沿った工業化・近代化を加速する」ことをめざしている。
十ヵ年戦略が作成されるようになったのは1986年のドイモイ路線の導入以降であり、2011~2020年の十ヵ年戦略は3代目のものである。一方、五ヵ年計画はドイモイ以前から作成され続け、2011~2015年の計画は第九次計画である。
十ヵ年戦略、五ヵ年計画とも所管は計画投資省(MPI)であり、MPIはこれらの計画作成に関わる諸機関の調整及び最終案作成の第一義的役割を有している。MPIがとりまとめた計画案は政府及び共産党内部の公式協議を経て決定される。
ベトナムの総合社会経済計画システムでは、地方政府(村、県、省)が上位レベルの政府に提案を提出し、そこでまとめられ、最終的にはMPIに提出されて、国土全体について統合するという、ボトムアップの手続きが採用されている。
2013年、建設法が制定され、建設計画については第二章に定められている。
その第13項によると、建設計画は以下の四種類の計画で構成される。
2013年建設法第二章第2節によると、地域計画は以下のエリアについて策定される。
2013年建設法第二章第3節によると、特別機能ゾーン計画は以下のゾーンについて策定される。
2013年建設法第二章第4節によると、農村計画は以下の村(区や町は非該当)または過疎地の集合体について策定される。
都市計画法第18項によると、都市計画には以下の三種類がある。
建設省が所管する空間計画の詳細は、ベトナム都市開発総合計画方針(全国計画)、地域計画(建設省または省)、総合計画(市または省)、詳細地区計画(県、区、工業地区、開発プロジェクト)の4つのレベルで策定される。ベトナムの計画は概して、西欧の土地利用計画のような土地利用規制的な性格よりも、特定の立地における特定の土地利用の姿を示す規範的な性格が強い。
2009年4月7日、「2050年を展望した2025年までのベトナム都市システム開発修正総合計画方針」が首相によって承認された(決定445/QÐ-TTg号)。これには、①現在から2015年にかけては、重点経済地域および大都市地域を重点化し、国家レベルの成長の極としては包括的経済区域が中心的な役割を担う、②2015年から2025年にかけては主要市街地の開発に重点を置き、それによって農村部の開発および開発の分散を軽減する、③2026年から2050年にかけては都市ネットワークを全体に行きわたらせる―という開発の全体像および数値の見通しが示されている。
都市人口の予測は、2015年に3500万人、2020年に約4400万人、2025年に約5200万人となっており、2025年には都市人口が総人口の50%を占めることとなる。
2015年には、市街地の総数は870以上の自治体に広がり、2025年には1,000自治体に及ぶ。
2015年、都市における建設用地需要は約335,000ヘクタールとなり、これは国土の1.06%、95m²/人にあたる。2025年になると450,000ヘクタール、国土の1.4%、85m²/人となる。
2012年11月7日、首相により「2012~2020年の国家都市開発プログラム」が承認され(決定1659/QD-TTg号)、都市体系に関するいくつかの記述が修正された。
建設省所管の地域計画により、9つの経済ゾーンが規定されている。
大都市圏計画とは、2013年建設法に沿った地域計画とみなすこともできるが、なかでもハノイやホーチミンのような大都市圏地域について策定されたものを指す。
首都圏など大都市圏の地域建設計画及び複数の省に跨る計画の立案は建設省が担う。それらの計画案は、関係政府機関の本・支庁、他省庁、中央直轄市の人民委員会、関係する省(provinces)の人民委員会の意見を建設省が聴取し、首相に提出し、承認を受ける。
ベトナムには北部、中部、南部の3つの重点経済地域に、3つの大都市圏がある。すなわち、ハノイ地域、ダナン、ホーチミンである。
連省計画立案の実施には克服すべき課題が残されている。憲法には複数の省にまたがる政府というものは規定されておらず、従ってこれらの計画立案を担う行政機関というものが存在しない。よって連省計画は実際には期待されたほど効果が上がっていない。
図ホーチミン大都市圏地域計画
HCMC metropolitan regional planning
資料:Southern Sub-Institute of Urban and Regional Planning, Ministry of Construction, Vietnam
2025年までを計画期間とするホーチミン建設マスタープランは都市計画カテゴリーに属し、2010年1月6日に決定24/QD-TTg号として首相承認を受けた。
国境貿易促進を目指し、国境周辺の地域開発を隣国と連携して行っている。国境通過のゲートとなる町を中心に自由貿易地域を設定し、そこから内陸部(相手国内)、港(ベトナム国内)に至る道路を両国の負担で整備し、併せて電力その他のインフラ整備、人材開発等を両国で協議して進めるものである。2014年現在、中国、ラオス、カンボジアとの国境地域に、鉄道、道路国境あわせて、24の国境ゲート経済区が設置されている。