韓国における行政中心複合都市建設についての動向
韓国では、建設交通部、財政経済部など12部4処2庁を忠清南道燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）地域に移転させることを内容とする「行政中心複合都市特別法」に基づいて、「行政中心複合都市」の建設が進められています。
（これまでの主な経緯）
- 新行政首都の建設を円滑に計画どおりに推進するための根拠法となる「新行政首都建設のための特別措置法」が成立（平成16年1月16日公布、同年4月17日施行）。
- イ・ヘチャン国務総理、キム・アンジェソウル大学名誉教授を共同委員長とする「新行政首都建設推進委員会」が発足（平成16年5月21日）。
- 新行政首都建設推進委員会は、新行政首都の候補地として、（1）忠清北道・陰城（ウムソン）・鎭川（チンチョン）郡、（2）忠清南道・天安（チョンアン）市、（3）燕岐（ヨンギ）郡・公州（コンジュ）市、（4）公州・論山（ノンサン）市の４箇所を公表（平成16年6月15日）。
- 新行政首都建設推進委員会は、新行政首都の候補地4地域に対する評価結果を公表。（1）忠清北道・陰城（ウムソン）・鎭川（チンチョン）郡：66.87点、（2）忠清南道・天安（チョンアン）市：75.02点、（3）燕岐（ヨンギ）郡・公州（コンジュ）市：88.96点、（4）公州・論山（ノンサン）市：80.37点であった（平成16年7月5日）。
- ソウル市議会議員50名をはじめとして多くの地域の教授、企業人、公務員、大学生等169名の請求人団が憲法裁判所に「新行政首都建設のための特別措置法」に対する違憲確認憲法訴願と新行政首都建設推進委員会活動停止仮処分申請を提起(平成16年7月12日)。
- 新行政首都建設推進委員会は、新行政首都に移転することとなる73の主要国家機関を決定。国会、最高裁判所についてはそれぞれの決定に委ねることとした（平成16年7月21日）。
- 新行政首都建設推進委員会は、新行政首都の移転先として、燕岐（ヨンギ）郡・公州（コンジュ）市に決定したと発表（平成16年8月11日）。
- 憲法裁判所において、「新行政首都の建設のための特別措置法」は違憲との判断が下された（平成16年10月21日）
- 「新行政首都建設のための特別措置法」の違憲判決を受けた対策を策定するため、国務総理所属下に「新行政首都建設のための特別措置法違憲決定による後続対策委員会」を設置（平成16年11月18日）。
- 新行政首都後続委員会は、国会に、新行政首都建設白紙に伴う代案として「行政特別市」、「行政中心都市」、「教育科学研究都市」の３案を報告（平成16年12月27日）。
- 建設交通部、財政経済部など16省庁を忠清南道燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）地域に移転させることを内容とする「行政中心複合都市特別法」が成立（平成17年3月2日）。なお、特別法に対しても、憲法裁判所に違憲確認の申立がなされたが、平成17年11月、却下が決定された。
- 平成17年4月、行政中心複合都市建設に関連した主要事項を審議するため、「行政中心複合都市建設推進委員会」（以下「推進委員会」）が設置された。
- 平成17年10月、特別法に基づき、以下のような内容の「中央行政機関等の移転計画」が策定された。
- 移転対象機関
- 中央行政機関18部4処18庁のうち、12部4処2庁が移転
移転：建設交通部、財政経済部、教育人的資源部、文化観光部、科学技術部、農林部、産業資源部、情報通信部、保健福祉部、環境部、労働部及び海洋水産部の本部等
残留：青瓦台、国会、最高裁判所の他、統一部、外交部、国防部、法務部、行政自治部及び女性家族部等
（注）２００８年２月李明博（イミョンバク）氏が大統領に就任し、政府組織の再編が行われた。これにより、従来の１８部４処１８庁の政府組織が、１５部 ２処 １８庁になった。例えば、建設交通部は、海洋水産部の一部と統合し国土海洋部に、財政経済部は企画予算処と統合し企画財政部に変わった。
- 移転時期
- 平成19（2007）年に着工
平成24（2012）年から行政機関の移転開始、平成26（2014）年に移転を完了
- 行政中心複合都市を21世紀の世界的規範都市として建設するため、推進委員会は『都市概念』の国際公募を実施した。5作品が選定され(平成17年11月)、建設計画に各作品のアイデアを反映することとされた。
- 平成18年1月、建設業務を効率的に推進するため、移転先の燕岐(ヨンギ)・公州(コンジュ)地域に建設交通部長官所属の下、「行政中心複合都市建設庁」が設置された（庁長：次官級、4部制、147人）。
- 平成19年3月、平成17年12月に着手していた行政中心複合都市予定地域（72.91km2）の全てについて土地補償が完了し、土地買収が終了した。
- 平成19年6月、行政中心複合都市建設庁は、事業施行者である韓国土地公社が作成した、都市建設事業推進のための実施計画と地区単位計画を承認した。実施計画は、道路・上下水道などの主要基盤施設計画、土地利用計画、地区単位利用計画等からなり、地区単位計画は、用途計画、密度計画（建ぺい率、容積率等）、景観計画等からなっている。
- 平成19年7月、韓国土地公社は、行政中心複合都市の造成に着手した。造成は中心行政タウン及び隣接する住宅地、チョマウル（最初の村）、共同墓地エリアから開始された。
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