6月11日、12日、栃木県では、県民の日の開催に際し、国会等移転情報コーナーとして出展し、PRパネル展示、パンフレット等の配布を行い、国会等移転に関する情報を提供。
6月16日、三重・畿央地域の4府県(三重、滋賀、京都、奈良)は、「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が昨年12月にまとめた「首都直下地震に備えた国の危機管理機能中枢の優先移転などの調査、検討」を具体的に進める要望書を同協議会に提出。要望書では、「危機管理機能の中枢」の内容を明確にするとともに、本来の首都機能移転の実現を改めて要望。
7月28日、中部圏知事会(岐阜、愛知、三重、滋賀等10自治体)は、国会等の移転に関する政党間両院協議会のメンバー等に「首都機能移転に関する提案・要望」を提出。要望書では、「危機管理機能の中枢の優先移転」について速やかに調査、検討を進め、これを足がかりに本来の首都機能移転の実現に向けて結論を導き出すことなどを要望。