単位:%
調査時期:平成11年1月〜6月
調査対象:公聴会出席者
標本数:1,822人(有効回収数1,215人)
賛成 | 反対 | |
---|---|---|
<全国> | 75 | 22 |
(注a) 「賛成」 (注b) 「反対」 | (注a) 54 | (注b) 11 |
(注a) 「どちらかといえば賛成」 (注b) 「どちらかといえば反対」 | (注a) 21 | (注b) 11 |
<候補地> | 90 | 8 |
<東京都> | 58 | 38 |
<その他> | 69 | 28 |
(注) 「候補地」:仙台、名古屋、大阪会場の合計
「東京都」:東京会場
「その他」:札幌、金沢、広島、高松、福岡会場の合計
(2)賛成の理由(3つまで回答可)
1位 全国各地の自立性が高まる 70
2位 行革・分権・規制緩和の推進 55
3位 大規模災害への対策 49
(3)反対の理由(3つまで回答可)
1位 費用に見合った効果が期待できない 70
2位 政治、行政を簡素にすれば移転の必要ない 67
3位 東京の諸問題が直ちに解決するとは思えない 51
問い合わせ先
国土交通省 国土計画局 首都機能移転企画課
Tel:03-5253-8366 Fax:03-5253-1573 E-mail:itenka@mlit.go.jp