国会等移転調査会報告(骨子)
平成7年12月13日
1. 首都機能移転の意義と効果
- 規制緩和・地方分権等国政全般の改革の契機
- 東京一極集中の是正
- 災害に強い国土づくり
- 21世紀に向けた新たな経済発展
- 人心一新の好機
2. 移転の対象となる首都機能の範囲
- 立法：国会
- 行政：内閣、中央省庁
- 司法：最高裁判所
3. 移転先地の選定基準
- 日本列島上の位置
- 国内各地から移転先地へのアクセスに、極めて大きな不均衡が生じない場所。
- 東京からの距離
- 鉄道で1〜2時間の概ね60km〜300km程度の範囲。但し、東京圏との連坦を避ける。
- 国際的な空港
- 欧米主要各国の元首専用機等が発着可能な滑走路を有し、40分程度以内で到達可能。
- 土地取得の容易性
- 広大な用地の迅速かつ円滑な取得が可能。
第一段階だけでも約2,000ヘクタール - 最終的に最大限総人口60万規模の都市群の開発適地
- 地震被害等に対する安全性
- 大規模な地震が発生した場合に、著しい地震被害を生じるおそれのある地域は避ける。
- その他の自然災害に対する安全性
- 災害により、都市活動に著しい支障を生じないよう、十分配慮。
- 地形等の良好性
- 極端に標高の高い山岳部や急峻な地形の多い場所は避ける。
- 水供給の安定性
- 総人口60万の都市群の出現で、現在の首都圏以上に水需要の逼迫する地域は避ける。
- 既存都市からの距離
- 政令指定都市級の大都市からは十分な距離を保つ。
なお、東京からの距離が概ね 300km程度を超える遠隔地であっても、これ以外の選定基準に照らし、極めて優れた長所を有する地域については、検討の対象に加える。
4. 移転先地の選定方法
- 権威ある専門的かつ中立的な選定機関を設置し、移転先候補地を選定し、国会へ報告。
- 国会が最終的に移転先地を決定。
5. 移転の時期の目標(下記イメージ図参照)
- 報告後2年程度を目途に、選定機関が移転先候補地を選定し、国会が移転先地を決定。
- 世紀を画する年までに建設開始を目標。
- 建設開始後約10年を目途に移転先地で国会開催。
6. 東京の整備のあり方
- 首都機能移転後も東京は、わが国全体の繁栄を牽引していく、いわば経済首都、文化首都としてあり続けることが重要。
- 都心部を中心に発生する最大約210ヘクタールの移転跡地については、生活者重視の観点や東京の災害対応力の強化等の観点から活用。
- これを可能とする、国、東京都等による検討体制を整備。
