阪神・淡路大震災は、技術文明の発展の上に成り立っているわれわれの都市生活が、大自然の営みの中で何ともろいものかを実感させた。平素は意識の下にあった安全の価値や危機管理の重要性が改めて認識される中で、首都機能移転の必要性・緊急性についての議論も高まった。首都機能移転は、現下の緊要の課題である国政全般の改革を加速し、定着させる上でも、また、国の災害対応力を強化する上でも緊急に進める必要があると考える。
一国の首都はその国の顔であり、社会を映し出す鏡である。新首都の建設は、国民の大多数の合意を得て、推進すべきものである。
平成6年に実施された国土庁の調査によれば、首都機能移転は、地域等によって関心の度合いや賛否の比率に多少の差があるものの、全国どの地域でも賛成が反対を大きく上回り、関東地方においても賛成は約6割を超え、また、年齢、性別等に区分されたどの階層でも賛成が反対を大幅に上回っているなど、この問題に対する国民の関心は高く、また、積極的な意向が示されているが、さらに、首都機能移転が国民の間の日常的な話題に上るくらいに関心を高める努力をする必要がある。当調査会は、発足以来約二年半の間、首都機能移転の持つ意義とそれがもたらす効果、新首都づくりの基本理念、移転先地の選定基準などについて、いかにして国民にわかりやすく説明し、合意を形成するかを思慮しつつ論議し、検討を進めてきた。本報告書は、その成果を取りまとめたものである。
今後、首都機能移転の実現に向けて、専門的かつ中立的な選定機関による移転先候補地の選定作業に着手するとともに、国民的な合意形成に努めることが必要不可欠であり、これを促進するため、国会、政府等におかれては、本報告を受けて、移転の実現に向けての法制度の整備など所要の措置を講ぜられることを期待する。また、公聴会の実施等広く国民の意見を聴く機会を設けるとともに、シンポジウムの開催等わかりやすいPRの実施に努め、広く内外の人々に語りかけ、一歩一歩実現に向けて近づいていけるよう努められんことを期待するところである。