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世界都市「東京」の未来の創出

政経分離の理念のもとで、現在東京にある立法、行政、司法の中枢機能は新首都に移転することになるが、経済機能をはじめ、これまで持っていた文化機能等はそのまま残ることになる。首都機能が移転した後の東京は、過密集中に伴う諸問題から開放されることにより、その人口と高次の都市機能の大きなストックをいかして、一部に優位性を失う高次都市機能が生じるものの、現在よりも一層国際的、先端的、創造的な特色を有した魅力ある世界都市の一つとして、わが国経済全体の国際的な競争力の要であり、また、わが国の新しい文化、価値創造の代表的な拠点都市として、今後もその役割を十分果たしていくこととなろう。

また、首都機能の移転が「国家百年の大計」であるように、首都機能が移転した後の東京の整備も、地方分権・規制緩和の時代にふさわしい「東京百年の大計」を構築する好機としていかすという視点が重要である。さらに、首都機能の移転後も東京は、わが国全体の繁栄を牽引していく、誇り高いいわば経済首都、文化首都としてあり続けることが重要であり、このため、今後も国と東京都をはじめとする関係自治体を含めた幅広い連帯と役割分担により、東京の活力と創造性あふれる繁栄を継続させていくことが必要であると考えられる。

これまでは、東京は人口増加や諸機能の集積を原動力として、めざましい成長と発展を遂げてきたが、全国的な人口の社会的移動の鎮静化傾向等ともあいまって、首都機能移転を契機として、これからは、むしろ人口・諸機能の右肩上がりの成長を前提とせず、質的な向上を目指す成熟社会にふさわしいまちづくりを進めていくことが期待されるところであり、首都機能の移転により過密集中が緩和する結果、鉄道、道路、公園といった社会資本や住宅の整備のために必要な用地費や建設費の水準が抑制される等、人々にゆとりや豊かさ、そして、生活の質の向上をもたらすことになろう。

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