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第2回国会等移転審議会公聴会(名古屋)の概要

日時: 平成11年2月1日(月)14時0分〜16時0分
場所: 名鉄グランドホテル
委員出席者:野崎幸雄部会長代理、新井明委員、宇野收委員、池淵周一専門委員、片山恒雄専門委員、鈴木隆介専門委員
一般参加者: 総計218名

1.意見発表の概要

番号 性別 年齢 発表意見の要旨
1 46
  • 移転は、中央集権型の政治行政、経済優先の社会システムを変革するための有効な手段。
  • 加えて、国民の気持ちをまとめるシンボルとしても有効。
  • 地球人類や国家目標に貢献しうる都市づくりを行うべき。
2 47
  • 東京中心の文化・情報発信により失われている地域の個性や文化を回復させるには、分権・自治の充実こそ優先すべき。
  • 移転は、バブル期の発想であり、引き返す勇気が重要。
3 76
  • 国土の災害対応力の強化のためにこそ移転は行うべき。国土の安全は、政治・経済・文化活動、諸改革や発展の礎。
  • 三権は、同時被災回避、負担分散のため分散立地がよい。
4 38
  • 目前の課題も大切だが、移転によって、東京中心のヒエラルキー構造を改革し、多様な考え方を認める価値観を創造すべき。
  • 環境負荷の少ない新都市をつくり、世界にアピールすべき。
5 63
  • 移転による税負担増加、福祉費圧迫が明らかなのに、国民の暮らしとの関係での議論が不十分。慎重に対応すべき。
  • 移転により住民主体型の真の分権が進むとは思わない。
6 68
  • 地方分権と移転とを一体的に進め、地方の独自性・多様性を尊重する政治・行政システムを創造すべき。
  • 中央地域は、国土の中央、人口重心で、世界とのアクセスにも優れ、過密都市東京の改造より低コストで済む優れた地域。
7 62
  • 移転は過密解消につながらない。せいぜい十万人止まり。
  • 財政が厳しい中で、教育・福祉を切り捨てて、ゼネコンを儲けさせる事業の呼び込みに資金を使うのは大いに疑問。
8 35
  • 岐阜東濃地域は、環境に恵まれ、条件も整った地域。
  • 移転事業は意義が大きく、費用面は大きな問題でない。
  • 自然を壊さずに新都市づくりを進めてほしい。

2.出席した各委員の感想等

  • 東京は、直下型地震がいつ起きてもおかしくなく、起きれば大地震になる。 今後、審議会による移転先候補地の選定、東京都との比較考量など最終的な決定までのプロセスには様々なものがある。
    審議会の委員としては、何とか候補地選定までもっていきたい。
  • これまでの中央集権型システムの弊害が出始めているが、この行き詰まりから脱却するには、分権型のシステムに変えることが必要不可欠。
    これを成し遂げるには、従来のやり方ではなく、移転によって人心を一新し、旧来のシステムから抜けきれていない国民意識を変革することが必要。
    審議会委員として、候補地の選定に向けた審議に積極的に取り組みたい。
  • 審議会では、様々な意見を集約しとりまとめるべく作業を行っている。
    この地域では、昨今、色々な事業への疑問が呈されており、どう合意形成を図っていくのかの参考にしたい。
    社会経済情勢の変化は当然考えるべきだが、長いレンジで状況をよみ、先取りして議論すべきと思う。
  • 慎重派の御意見の中には、なるほどと思わせるものもあり、財政負担問題への回答をある時期にはきちんと示す必要があると思った。
    災害時の司令塔となる新都市をつくることが重要であり、今後とも、中立的な立場で科学的な検討に参画したい。
  • 東京は、超過密の都市となってしまい、不便で、かつ、このまま活かすには膨大な費用がかかる。
    その解消のためには、中央集権型システムの原因となった政治・行政の中枢機能を移転すべき。移転を行う最大の論拠はここにある。
  • まず、意見発表者は、くじ引きにより、厳正中立に選ばせていただいたことをご理解いただきたい。
    阪神・淡路大震災の被害は、活断層付近の線を地域に集中したが、関東大震災のように、東京が面的に被災すると、大変な事態になる。
    公共投資への批判は多く、財政状況が厳しいのは理解しているが、移転はここ1、2年の問題ではなく、移転先選定後もなお多くの検討・準備を要するもの。また、公共投資の問題は質の問題であり、インテリジェント・シティともいうべき新都市づくりのための投資は、効果の大きい質の高い投資になると思う。

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