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第7回国会等移転審議会公聴会(札幌)の概要 (速報版)

日時 : 平成11年5月17日(月)14時0分〜16時0分
場所 : 札幌全日空ホテル
審議会委員出席者 : 石原信雄会長代理、野崎幸雄委員、堀江湛委員、牧野洋一委員
黒川洸専門委員、戸所隆専門委員
一般参加者 : 総計161名

1.意見発表の概要

番号 性別 年齢 発表意見の要旨
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  • 移転が移転先以外の各地域に与える効果や各地域の関わり方を分析しPRすれば、国民的議論が盛り上がると思う。
  • 北海道のように、環境や思いやりに溢れた都市とすべき。
  • カナダのように多様な都市が存在する国になって欲しい。
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  • 日本は移転を機に変わらなければならない。ゆとりと豊かさ、特色ある地域づくりが重視されるようになる必要。
  • 移転先新都市は、環境・福祉等のモデル都市として国内外に情報発信をし、東京もゆとりある都市へ再出発できる。
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  • 移転は、多額の費用がかかるのだから、政経を分離し政官財の癒着構造を残してはならない。
  • 新しい日本の顔、新しい生活様式をつくるべき。
  • 若者が東京だけでなく各地で活躍できる場づくりが重要。
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  • 政治への国民世論の反映には人口規模の大きな東京が最適であり、災害時の指令塔機能も既存の大都市で代替可能。
  • 開発型の移転事業は、生態系の破壊等を起こし、地元だけでなく全ての若者に環境破壊という負の資産を負わせる。
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  • 東京の過度な集中や生活環境を考えた上で、(1)地方分権の確立、(2)徹底した行政情報公開、(3)地震等の心配が少ない地域への移転、という条件が満たされれば、移転もありうべし。
  • 国民合意のない移転はあり得ない。
6 49
  • 資源・エネルギー需給の逼迫は、世界共通の問題。
  • エネルギー循環型の新都市をつくり、我が国が率先してこの問題の解決に取り組むべき。
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  • 移転に際して、東京中心の考え方から脱却し、積雪寒冷地等多様な地域の事情もバランスよく考慮できるようになるべき。
  • 効率的に水やエネルギーを供給し得る人口配置を実現すべき。
  • 移転は、日本人に夢を与えるものであって欲しい。
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  • 東京を守り後世に残すため、諸機能の集中を改善する必要。
  • 東京で十分な危機管理対応をすることは困難。
  • 環境をはじめ英知を集めて世界から尊敬される新都市をつくることは、責務であり信頼回復につながる。

2.出席した各委員の感想等

  • 阪神・淡路大震災の被害は、活断層付近に集中したが、関東大震災のように、東京が面的に被災すると、大変な事態になる。
    移転するといいながら官庁施設の建て替えを進めているとの意見があったが、移転が進められる相当の期間中は、移転先新都市と東京の両方に首都機能が存することとなり、急に全ての首都機能が東京からなくなる訳ではない。
  • 戦後50年は政府主導で戦後復興、高度成長と遂げてきたが、国際的基準の中での競争が求められる今日、それは通用しない。今後は、中央集権や経済統制から脱する必要があり、東京で100年間培われた官依存体質を断ち切って、民間活力を活かし、自らの意思で活動する社会へ変革することが必要。日本が情報化・国際化の中で持続的に発展するためには、移転が是非とも必要。
    また、移転先の新都市が第2の東京とならぬよう、規制緩和、地方分権等を徹底し、国に依存することなく自己責任で行動する環境をつくるべき。
  • 賛成意見にも幅があり、反対意見にも様々なものがあるなど、賛否の立場の違いにより、移転問題の受け止め方が様々であることが分かった。
    国民に具体的な情報を示した上で意見を聴く必要があると感じた。
    日本の危機管理のために移転すべきとの意見には、審議会の中でも議論があると承知していることを付言したい。
  • 阪神・淡路大震災の事後処理がうまくいったのは、東京が被災せず、官も民も東京を基点に的確な対応をしたため。我が国には絶対に安全と言い切れるところはないので、機能を分離しておくことが大切。
    情報公開についての指摘があったが、審議会の情報をどう公開するかは、土地の買い占めなど情報が悪用されることもあり、難しい問題。
  • 京都は農業時代の首都、東京は工業化時代の首都である。情報化時代の首都機能都市の在り方が課題。工業化時代は、地域間・地方間が上下関係の階層構造だったが、今後は水平的なネットワークの時代である。
    首都機能移転はどの地域にも関係する。各地域がどのように移転問題と関わるのか考えて欲しい。これは、各地方からの情報発信のよい機会となる。
    首都機能移転が軌道に乗るのはかなり将来であり、自分のためではなく後世の日本や世界への贈り物として公平に考えて行くべき。
  • 移転問題について、まだまだ情報提供が不十分との意見があった。政府関係当局は、資料作成、説明に努めていると思うが、国民全体の理解をさらに深める努力をして欲しい。
    今日の意見は、全体を整理して、今後における審議会の審議の参考にするが、最終的な判断を行う国会でも重要資料として使っていただけると思う。

(注) 速報版のため、今後修正を行うことがあります。

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