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第8回国会等移転審議会公聴会(高松)の概要 (速報版)

日時 ： 平成11年5月27日(木)14時0分〜16時0分
場所 ： リーガホテルゼスト高松
審議会委員出席者 ： 野崎幸雄部会長代理、下河辺淳委員、戸所隆専門委員
一般参加者 ： 総計161名

1．意見発表の概要

番号 性別 年齢 発表意見の要旨
1 男 22
  • 国の機関や企業、議員定数など日本は東京中心で、他地域は不利益を被っている。移転なしでは何も変えられない。
  • アンケートは、人口の多寡によらず各地の意見が平等に反映されるよう集計すべき。各地の関心と自覚を高めるにも有効。
2 女 58
  • 地元の50-60代の女性の多くは、移転問題を知っているが実現は難しく、候補地の適否はよく分からないという意見。
  • 移転法の趣旨には賛成。移転の必要性・得失を判断するための分かりやすい情報を多く提供して欲しい。
3 男 76
  • 移転問題が候補地選定まで進んでいるとは知らなかった。
  • 行革の将来像、人口減少の見通し、環境技術の発展具合を見極めた上で、本格的な議論・判断をすべき。
  • 結論を急がず10年程度凍結して色々勉強をしてはどうか。
4 男 39
  • 移転に係る論点は多岐に及び、簡単には賛否をいえない。
  • 場所を移すだけでは問題解決にならない。移転先新都市で新たな一極集中や政財癒着が生じないよう十分検討が必要。
  • 候補地だけでなく海外も含め様々な意見を聴いて判断すべき。
5 女 38
  • 移転による集中緩和効果や行革促進効果は不透明。防災上も情報バックアップの整備で十分。移転を要する論拠が不十分。
  • 費用対効果など経済的視点からの議論が不十分。
  • 国民合意が不十分。移転の得失を示して民意を問うべき。
6 男 22
  • 移転後も東京の利便性は高く移転先以外の他地域が発展できるか、移転前に規制緩和・分権が必要ではないか、などの疑問も持っている。
  • 焦らず意義を十分に考えて、有意義な移転とすべき。
7 男 42
  • 家の裏の崖が崩れそうならば、家計が苦しい場合も、借金をして引っ越すだろう。移転の防災上の意義は理解できる。一方、国政改革促進や一極集中是正の効果は理解できない。
  • 移転に際し土地問題の解決をとの故司馬氏の意見に同感。
8 女 66
  • 移転は、21世紀の新しい国づくりの契機。地方が夢を持って発展できるようにしなければ日本はよくならない。
  • 権力、情報発信力及び金融の集中により一極集中が進んだが、その是正と分権のために、緩やかな連邦制を提案する。

2．出席した各委員の感想等

  • 移転に関する情報が十分に伝わっていないことを再認識した。公聴会が移転問題を議論したり、情報を十分に知っていただく契機となれば意義深い。また、本日の意見は、いずれも、移転を行う上での諸条件を指摘しており、全く反対の方はおらず、また、自分の意見と大きく違わないと思った。
    審議会では、本日述べられた点を含め様々な観点から活発な議論が行われており、簡単に意見がまとまるような問題ではない。移転は、十分に時間をかけて議論されるべき大切な政策課題である。
    移転事業は、景気対策やバブル問題等の短期的なテーマとは次元の異なる長期的な課題。着工前には様々な手続が必要であり、全体の工事に30〜50年、首都機能都市として十分に機能するのに100年、都市の成熟に500年かかる。また、規制緩和や分権も100年がかりで従来の政治行政を決算する大仕事。行革等が進んだ後に移転するのではなく、両者並行的に進めるのが現実的。
    四国の皆さんにも、日本の未来、四国の夢を描いて欲しい。熊野、高野山とともに日本人の心に安らぎを与えられる地域として将来ビジョンを語り、移転先新都市とこれら地域がどんな関係を持つべきか議論してはどうか。
  • 移転問題を短い時間の単位で理解されている方が多いと思った。指摘のあったことの多くはここ10年程度の問題であり、移転問題は、これまでは必要だった一極集中・集権型のシステムをどう変えていくかと関わる問題。
    京都は農業時代の首都、東京は工業化時代の首都である。情報化時代の首都機能都市の在り方が課題。工業化時代は、地域間・地方間が上下関係の階層構造だったが、今後は水平的なネットワークの時代。このため、各地域・地方からその優れている点を積極的に情報発信することが必要かつ有効。
    移転は、中央と地方、内陸と沿岸、太平洋側と日本海側、過密地域と過疎地域、大都市と中小都市など様々な関係を考えることが必要な課題。候補地だけでなく国民の皆様に問題意識を持って欲しい。その際、移転の効果が完全に出るのはかなり将来なので、子孫への贈り物として考えて欲しい。
  • 戦後復興には中央集権により国全体を牽引する仕組みが有効だったが、今日、この仕組みは壁にぶつかっている。規制緩和、分権等の内容を確定させた上で移転を行うべきとの意見もあるが、行革の方向を定めることはできても、常に諸情勢が変化する中で内容まで確定させるのはいつになっても困難。歴史的に見ても首都機能移転は諸制度変革の節目となっており、移転が決まれば、改革の進展が期待される。
    移転事業には相当の時間がかかり、その間の情勢変化に応じて展開されるべきスパンの長い問題。当面の不況対策にはなり得ないし、新都市の最終規模も初めから決まるものではない。また、移転を進めている過渡期には長期にわたり首都機能が東京と移転先新都市に併存するため、移転と新官邸建設とは両立しうる。
    阪神・淡路大震災の被害は活断層付近に線的に集中したが、関東大震災のように面的に被災すると大変な事態になる。諸機能の中枢が一ヶ所に集中していては危険。移転を行えば、仮に東京が被災しても政治・行政は同時被災を免れ、復旧・復興に全力を傾注できる。情報バックアップだけではこうした対応はできない。

(注) 速報版のため、今後修正を行うことがあります。

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