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国会等の移転ホームページ

首都機能移転に関する近年の主な経緯

  • 平成2年11月　国会等の移転に関する決議（衆参両院）
  • 平成3年8月　国会等の移転に関する特別委員会の設置（衆参両院）
  • 平成4年12月　国会等の移転に関する法律制定（議員立法）
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  • 平成5年4月　国会等移転調査会の発足

調査会報告（平成7年12月）
・移転の意義・効果、移転先の選定基準等のとりまとめ

  • 平成8年6月　国会等の移転に関する法律の一部改正（議員立法）
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  • 平成8年12月　国会等移転審議会の発足
  1. 調査対象地域の設定
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  2. 現地調査、分野・地域ごとの詳細調査、公聴会等
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  3. 総合評価等
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  4. 移転先候補地の選定

答申後の手続

  • 答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討。（移転法第22条）
  • 移転を決定する場合には、答申の国会への報告を踏まえ、移転先について別に法律で定める。（移転法第23条）

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