国会等移転審議会においては、この度公表された答申をまとめるに当たり、移転先候補地の選定及びこれに関連する事項について、多岐の分野にわたる詳細な調査結果や様々な観点からの意見等をもとに、慎重な調査審議を重ねたところである。
移転先候補地の選定にあたっては、次のような選定作業が行われた。
まず、第一段階では、国会等移転調査会報告に示された選定基準に従い、広く概括的な調査検討を行い、詳細な調査を行うべき調査対象地域として、「北東地域」、「東海地域」及び「三重・畿央地域」を設定した。
第二段階では、調査対象地域について、16の分野に関し、多数の専門家による詳細な調査を行うとともに、関係各府県からの意見聴取、審議会委員による現地調査及び全国9カ所における公聴会を実施した。
第三段階では、移転先候補地の選定作業を更に詳細に進めるため、3つの調査対象地域の中から、利用する空港の位置や道路、鉄道等の交通体系の整備状況、関係府県の意向等を勘案し、府県にまたがる地域については、歴史や文化、地理的条件、さらには相互の交流の状況等にも配慮して、新都市（首都機能の移転先となる新都市をいう。以下同じ。）を建設しうる一体の地域として、10の総合評価の対象地域を設定し、それぞれ関係分野の専門家の参加を得て、重みづけ手法による総合評価を行った。
さらに、この総合評価の結果をもとに、多面的、多角的な検討を加え、移転先候補地の選定作業を行った。
また、移転先の候補地選定と並行して、移転先候補地の選定に関連する事項として、首都機能移転の意義・効果等についても議論された。
本参考資料集は、約3年間にわたるこのような調査審議を経てまとめられた答申をより良く理解していただくために、審議会において使用された資料をもとに、同事務局において編纂したものである。