第2編 - 2章 首都機能移転に関する国民の意見

平成9年4月に首都機能移転ホームページを開設以降、閲覧数は約7万2千件。この間国土庁に寄せられた電子メール数は約440件。平成11年8月にホームページ上に開設された「意見交換スペース」へ寄せられた意見数は約270件。
平成10年1月以降、郵便等で個人又は市民グループから審議会事務局又は国土庁へ寄せられた意見等の数は約60件。（以上、平成11年12月15日までの件数）
以下、主な意見

(1)積極論

• 地方分権、行政改革など小手先の改革だけでなく、移転先の新都市において、本当の意味での民主主義を実践するというチャレンジをしてみてはどうか。
• 若者は東京へ行くため、地方に残るのは老人ばかり。この現状を打破するためには移転しかない。
• 今の東京で関東大震災のような地震が再び発生すれば、日本及び世界に与える影響は計りしれない。移転により、少しでもそのリスクを回避することが必要。
• ほとんど通る車のない道路やいらないダムへの投資よりも、日本の将来に役立つ公共投資を行うべき。その点、移転は非常に有意義なもの。
• 科学技術でも群を抜いている日本の顔となる街として、格好の良い先端技術の粋を凝らした街づくりが期待される。どんな街ができるか本当に楽しみ。
• 移転により、都市部の人口や情報発信機能の集積を分散させ、日本各地において魅力ある地域色を出すことが期待される。
• 政治・経済、文化、企業本社やイベントが東京に偏在している中で、湾岸・副都心開発をやっても根本的解決につながらないことは自明。
• 経済効率を優先した国際都市と人に優しい都市がこれからの日本に求められる都市の姿。前者の代表が東京であり、後者の代表が移転先の新都市と考えられる。

(2)慎重論

• 日本のシステム、官僚・企業の考え方が変わらない限り移転は無駄だし、本当にシステム等が変われば移転は必要ない。
• 東京においては、様々な分野で活躍する人々が接することで大きな刺激が得られる。その効果が弱まることが移転の一番のデメリット。
• 災害はどこでも起きるのに、12兆円のお金を使って移転してもしょうがない。日本で今すべきことは、機能でなく権力の移転。
• 数十年のタイムスパンで考えれば、国会の物理的場所にこだわる必要は必ずしもない。
• 省庁が半減され、高度情報ネットワークが構築されれば、移転しなくても東京における首都機能の規模縮小が可能。
• 新しい場所に建物・鉄道・道路をつくることは自然破壊。工事による経済活性化というような目先のことしか考えていないのでは。
• 移転という重大な事業が、十分な論議もなく強引に進められている。この問題を国会審議の場に戻すべき。
• 赤字を抱えているときは、本当に必要なものにしか支出は行うべきではない。移転に係る費用に見合うだけの恩恵が、国民に対してもたらされるとは思えない。

(3)特徴的な意見

• 新都市で国会が開かれるのは、明治維新（1868）から約150年後。移転の雰囲気づくりとして、明治維新から150年後の「第2の維新のシンボル」と位置づけてはいかがか。
• 国連を新都市に誘致することを提案する。
• 新都市づくりにおいては、環境問題への対応など上辺だけの理想を掲げるのではなく、安全で、健康で、品の高い都市を目指すべき。
• 移転により、世界に向けて「今、日本では、これだけの環境共生型都市を建設できるんだ。」というところを明確に見せて欲しい。
• 国会でGOサインが出ても、じっくりと反対者との意見交換を行い、その理由を受け止めて、なるべく満足させることが必要。
• 新都市は、公務員だけが住むのではなく、その性格がどんどん変わっていくことが予想される。そこまで考慮した新都市構想が必要。
• 私は40代ですが、40歳以上の意見は聴く必要はなく、10代〜30代の人達の考えを尊重し、早く決めて下さい。
  

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