単位：％
1)総理府「首都機能移転に関する世論調査」
調査時期:平成9年1月
調査対象：全国20歳以上
標本数:5,000人(有効回収数3,649人)
| 賛成 | 反対 | |
|---|---|---|
| <全国> | 54.5 | 21.0 |
| うち、「賛成」 「反対」を選択した割合 | 25.0 | 9.4 |
| うち、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を選択した割合 | 29.4 | 11.6 |
| <候補地> | 56.0 | 19.8 |
| <東京都> | 45.9 | 32.0 |
| <その他> | 54.5 | 20.1 |
(注) 「候補地」：東北、北関東、東海、東山、近畿の合計
「その他」：「候補地」及び東京都以外の地域
（２）賛成の理由(3つまで回答可)
1位 東京の土地問題等の解決につながる 57.7
1位 全国各地域の自立性が高まる 57.7
3位 地震などの大規模災害への備え 39.7
（３）反対の理由(3つまで回答可)
1位 費用に見合った効果が期待できない 63.4
2位 東京の土地問題等の解決は考えられない 42.1
3位 政治､行政､経済の中心が一体でこそ効率的 39.2