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第2編 - 2章 首都機能移転に関する国民の意見

<参考>個別アンケート調査結果概要

単位:%

4) 国土庁「首都機能移転にかかる国民合意形成調査」

i )パソコン通信調査
調査時期:平成10年3月
調査対象:ニフティサーブ会員(パソコン通信上で調査票を流し、回答を処理)
標本数:3,663人

i )パソコン通信調査
(1)移転に対する賛否
  賛成 反対
全体 74.8 19.7
うち、「賛成」 「反対」を選択した割合 40.9 9.2
うち、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を選択した割合 33.9 10.5

(2)賛成の理由(3つまで回答可)
1位 土地・住宅問題等の解決につながる  40.6
2位 全国各地域の自立性が高まる  35.4
3位 大規模災害に備える必要がある  30.4

(3)反対の理由(3つまで回答可)
1位 多額の費用がかかる  14.4
2位 土地・住宅問題等が解決しない  10.4
3位 地方分権の推進で十分  7.4

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