単位:%
4) 国土庁「首都機能移転にかかる国民合意形成調査」
ii)郵送調査
調査時期:平成10年3月
調査対象:15〜45歳
標本数:5,000人(有効回収数1,624人)
賛成 | 反対 | |
---|---|---|
全体 | 72.5 | 17.1 |
うち、「賛成」 「反対」を選択した割合 | 32.6 | 4.6 |
うち、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を選択した割合 | 39.9 | 12.5 |
(2)賛成の理由(3つまで回答可)
1位 全国各地域の自立性が高まる 44.3
2位 土地・住宅問題等の解決につながる 37.2
3位 大規模災害に備える必要がある 34.1
(3)反対の理由(3つまで回答可)
1位 多額の費用がかかる 13.4
2位 土地・住宅問題等が解決しない 10.8
3位 移転先に新たな集中が生じる 4.9