単位:%
調査主体(調査対象) | 賛成 | 反対 |
---|---|---|
(1)産経新聞社(首都圏):平成11年10月 | 38.6 | 58.0 |
(2)日経BP社(日経ビジネス読者等):平成11年9月 | 61 | 39 |
(3)読売新聞社(東京都):平成11年7月 | 22.5 | 64.3 |
(4)朝日新聞社(全国):平成11年4月 | 71.2 | 24.3 |
(5)毎日新聞社(東京都):平成11年3月 | 43 | 46 |
(6)東京大学大学院(全国):平成10年12月 | 75.2 | 14.6 |
東京大学大学院(候補地) | 86.2 | 9.5 |
東京大学大学院(東京都) | 62.7 | 25.4 |
東京大学大学院(非候補地) | 71.9 | 14.9 |
(7)日本経済新聞社(首都圏・近畿圏):平成8年12月 | 44.2 | 16.3 |
日本経済新聞社(東京都) | 39 | 21 |
日本経済新聞社(他の首都圏) | 49 | 17 |
日本経済新聞社(近畿圏) | 44 | 8 |
(8)東京新聞社(首都圏):平成8年10月 (注1)「賛成」(注2)「現状のままでよい」 |
30(注1) | 51(注2) |
(9)日本経済新聞社(民間企業):平成8年6月 (注1)「必要」(注2)「必要ない」 |
87.2(注1) | 7.3(注2) |
(10)NHK(8県、東京都):平成8年6月 8県平均(宮城、福島、茨城、栃木、静岡、三重、岐阜、愛知) |
67.1 |
13.9 |
8県平均のうち、(注1)「賛成:自県に来てほしい」 | (注1)36.1 | - |
8県平均のうち、(注2)「賛成:自県に来てほしくない」 | (注2)31.0 | - |
NHK調査のうち、東京都 | 30.0 | 41.0 |
(11)読売新聞社(全国知事):平成8年5月 |
68.1 | 14.9 |
(12)東京商工会議所(東商会員企業):平成8年4月 (注1)「実施すべき」(注2)「実施すべきではない」 |
47.1(注1) | 9.5(注2) |