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第2編 - 2章 首都機能移転に関する国民の意見

＜参考＞個別アンケート調査結果概要

単位：％

（7）日本経済新聞社（首都圏、近畿圏住民アンケート）

調査時期：平成8年12月
調査対象：首都圏・近畿圏内在住（消費者モニターの活用）
標本数：700人（有効回収数567人）

１）移転に対する賛否
  賛成 反対
＜全体＞ 44.2 16.3
＜東京都＞ 39 21
＜東京都以外の首都圏＞ 49 17
＜近畿圏＞ 44 8

２）賛成の理由（複数回答）

  • 1位：一極集中の是正　26．8
  • 2位：災害被害の分散　21．1
  • 3位：雇用機会の拡大、過疎解消　20．4

３）反対の理由（複数回答）

  • 1位：税金の負担が増える　18．4
  • 2位：政治・行政・経済の中心が一体の方が効率的　13．6
  • 3位：分権や行革を優先すべき　12．9
（8）東京新聞社（首都圏調査）

調査時期：平成8年10月
調査対象：山梨県を除く首都圏在住の20歳以上 （東京都以外は電話聴取）
標本数：東京都4万人、東京都以外4,500人

移転に対する賛否（首都圏）
  賛成 現状のままでよい
＜首都圏全体＞ 30 51
首都圏のうち「首都圏内に移すべき」 18  
首都圏のうち「首都圏外に移すべき」 12  
移転に対する賛否（東京都）
  賛成 反対
＜東京都全体＞ 22 60
東京都のうち「首都圏内に移すべき」 12  
東京都のうち「首都圏外に移すべき」 10  
（9）日本経済新聞社（民間企業アンケート）

調査時期：平成8年6〜7月
調査対象：東京・大阪・名古屋証券取引所一部上場企業
標本数：1,323社（有効回収数382社）

移転の必要性
  必要 必要ない
全体 87.2 7.3
是非必要、早期に移転すべき 43.7  
必要だが時期尚早 43.5  

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