単位:%
調査時期:平成8年12月
調査対象:首都圏・近畿圏内在住(消費者モニターの活用)
標本数:700人(有効回収数567人)
賛成 | 反対 | |
---|---|---|
<全体> | 44.2 | 16.3 |
<東京都> | 39 | 21 |
<東京都以外の首都圏> | 49 | 17 |
<近畿圏> | 44 | 8 |
2)賛成の理由(複数回答)
3)反対の理由(複数回答)
調査時期:平成8年10月
調査対象:山梨県を除く首都圏在住の20歳以上
(東京都以外は電話聴取)
標本数:東京都4万人、東京都以外4,500人
賛成 | 現状のままでよい | |
---|---|---|
<首都圏全体> | 30 | 51 |
首都圏のうち「首都圏内に移すべき」 | 18 | |
首都圏のうち「首都圏外に移すべき」 | 12 |
賛成 | 反対 | |
---|---|---|
<東京都全体> | 22 | 60 |
東京都のうち「首都圏内に移すべき」 | 12 | |
東京都のうち「首都圏外に移すべき」 | 10 |
調査時期:平成8年6〜7月
調査対象:東京・大阪・名古屋証券取引所一部上場企業
標本数:1,323社(有効回収数382社)
必要 | 必要ない | |
---|---|---|
全体 | 87.2 | 7.3 |
是非必要、早期に移転すべき | 43.7 | |
必要だが時期尚早 | 43.5 |