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第1編 - 2章 地域の設定

(参考2)

選定基準の整理とそれを踏まえた抽出条件について

国会等移転調査会報告選定基準の整理
1.日本列島上の位置
(1)国内各地からアクセスする時間や費用に大きな不均衡を生じないこと
2.東京からの距離
(1)東京からの日帰り圏内、具体的には東京からの新幹線等の鉄道利用で乗車時間2時間程度までが適当であることから、東京から概ね60km〜300km程度の範囲
(2)東京圏との連坦の可能性が高い地域を避けること
(3)東京と結ぶ複数の交通ルート及び複数の交通機関が選択可能
3.国際的空港の存在
(1)欧米主要各国への長距離便にも対応可能な空港の存在
(2)空港と都心との所要時間が概ね40分以内
4.土地取得の容易性
(1)広大な開発適地の迅速かつ円滑な取得の可能性
(第1段階で2000ha、最終段階で最大9000haと想定)
(2)土地利用が低密度で、国公有地が活用可能であること
5.地震・火山に対する安全性
(1)著しい地震災害が生じるおそれが強い地域は避けること
(2)東京との同時被災の可能性の少ない地域であること
(3)火山による壊滅的な災害が予測される区域を避けること
6.その他の自然災害に対する安全性
(1)その他の自然災害に対する安全性への配慮
7.地形等の良好性
(1)極端な標高の高い山岳部や急峻な地形の多い場所は避けること
(2)景観への配慮
8.水供給の安定性
(1)水供給の安定性の確保
9.既存都市との距離
(1)政令指定都市級の大都市の圏域からの十分な距離の確保
(2)中規模な都市と相互に連続して一体となった市街地形成の回避
(例外)概ね300km程度の範囲を超える遠隔地の取扱い
その他の選定基準に照らして、極めて優れた長所を有する地域を追加

(注)抽出条件設定にあたって用いなかったものも含め、9つの選定基準については、調査対象地域候補案の抽出以降においても、より詳細な検討を行う。

下向き矢印

抽出条件及びその考え方
「移転先の位置の条件」に係る項目 (抽出条件) (抽出条件設定の考え方)
1.日本列島上の位置
  • 全国からの参集時間が平均水準(偏差値50)以上
  • 平均水準以上であれば、全国からの参集に大きな不均衡は生じないとした
2.東京からの距離
(1)概ね60〜300km程度
  • 東京から概ね60km〜300km程度の範囲
  • 東京圏を除く
  • 東京から鉄道を用いて2時間30分未満
  • 調査会報告の記述による
  • 国会等移転法の記述による
  • 調査会報告の記述「乗車時間が2時間程度」から余裕をみて設定
3.国際的空港の存在
(1)国際的空港の存在
(2)都心とのアクセス概ね40分以内
  • 既存空港及び第7次空港整備5カ年計画において何らかの位置付けがなされている空港から60km以内
  • 調査会報告の記述により、概ね40分以内に到達できる範囲を、余裕を見て、空港から60km以内の地域として設定した
5.地震・火山に対する安全性
(2)東京との同時被災の可能性
  • 関東大震災の際、東京と同時に震度6以上を記録した地域を除外
  • 過去の大地震も踏まえ、関東大震災時に震度6以上を記録した地域を、東京と同時被災の可能性のある範囲とした
9.既存都市からの距離
(1)政令指定都市等からの距離
  • 政令指定都市の区域を除外
  • 政令指定都市と連坦を避けるため、少なくとも政令指定都市の区域を除外
「移転先の新都市の開発可能性」に係る項目 (抽出条件) (抽出条件設定の考え方)
4.土地取得の容易性
(1)広大な開発適地
  • 4(2)、5(3)、7(1)を満たす土地(「開発可能性のある土地」)が、2000ha程度(1500ha以上)連坦し(注a)、このうち農用地・保安林等の法規制地域を含まない土地が1000ha以上
  • 上記の周辺地域(半径20km以内)に、自身を含み9000ha以上の「開発可能性のある土地」が存在
  • 国会都市として想定される2000ha程度の規模ということから、幅を持って1500haとし、少なくとも2000haの過半の1000ha以上の法規制のない土地がまとまって存在することとした
  • 国会都市を中心に数万haの圏域に小都市群が展開するというイメージから、余裕を見て20kmの範囲とする
(2)土地利用が低密度
  • 都市的土地利用10%未満かつ人口密度150人/km2以下
  • 自然公園特別地域、自然環境保全地域、植生自然度10〜8、特定植物群落を除外
  • 既存の大規模都市開発事例における従前の状況から設定
  • 自然環境の保全や希少な植生の存在を勘案
5.地震・火山に対する安全性
(3)火山
  • 火山地を除外
  • 既往の火山噴出により生じた火山地は火山により壊滅的被害が懸念される
7.地形等の良好性
(1)標高・傾斜
  • 標高500m以下
  • 起伏量130m以下
  • 標高500m以下の地域に人口の98%以上が居住していることから設定
  • 土地造成にあたって好ましくないとされていること、既存事例により設定

(注)抽出条件をすべて満たした(注a)にいう一団の土地を「中心クラスター候補地」とよぶ。

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