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第1編 - 4章 多面的、多角的な検討

1.関係府県からの意見聴取(平成10年4月〜5月)、現地調査(平成10年9月〜10月)の概要

関係府県名 宮城県 福島県 栃木県
地元側のアピールポイント
  • 宮城県南部地域は、ほくとう新国土軸の中枢に位置し、21世紀のフロンティアと位置づけられる「ほくとう日本」の発展を先導することにより国土の均衡ある発展に資する
  • 政治・行政の中枢機能が太平洋ベルト地帯から離れることにより政経分離に最も効果的
  • 東北新幹線、東北縦貫・東北横断自動車道、仙台空港など高速交通体系が整備済
  • 行政改革、地方分権の進展や母都市仙台の活用により軽装で効率的な新都市の整備が可能
  • 東京から150kmから200kmと近接し、開発ポテンシャルの高い東北地方と関東地方の結節点に位置
  • 高速交通網、重要港湾、福島空港とトライアングル・ハイウェイの整備が進展、特に太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道により首都圏を経由せず関西方面と結ばれるなど、日本海国土軸を含む高速交通ネットワークが形成
  • 活断層が殆どなく、地盤も強固で地震に強い
  • 「21世紀FIT構想(福島、茨城、栃木)」などの広域連携の実績がある
  • 那須地域は、面積が東京都よりも大きい那須野ヶ原を中心に約7万haの平坦な土地が存在、人口密度が小さく、首都機能を受け止める十分な余裕がある
  • 那須地域は東京とは「近らず遠からず」の距離であり、移動が至便で適度な連携が可能
  • 地下構造(プレート構造等)の仕組みから地震危険度が低く、東京との同時被災を回避可能
  • 「21世紀FIT構想(福島、茨城、栃木)」などの広域連携の実績がある
新都市についての府県の提案 日本の進路を象徴する「未来とみどりが融け合うほくとう新都市−みやぎ新都市」(ゆるやかな丘陵・みどり・風土に融け込む環境共生都市) 豊かな自然環境と都市での生活がバランスのとれたシステムの構築、21世紀以降の日本の進路を示す「森にしずむ都市」
那須の広大で品格ある自然、歴史風土を舞台に、知恵や技術を結集した「持続・共生・創造」のテーマパーク都市
府県が適地として提案する地域の状況(構成市町村) 2市9町(面積約17万ha、人口約25万人) 4市8町6村(面積約8万ha、人口約18万人) 3市12町1村(面積約22万ha、人口約39万人)
府県が適地として提案する地域の状況(開発適地) 柴田郡周辺地域、白石市・角田市周辺地域、丸森町周辺地域の3つの開発可能地が中心:面積約1万ha 9つの開発可能地:面積約1万2千ha 那須野ヶ原を中心とする那須地域:面積約22万ha
府県が適地として提案する地域の状況(地形・植生) 阿武隈高地につながるなだらかな丘陵地:コナラ、クリ等の二次林やスギ、アカマツ等の植林地が混在する森林
  • 一部平坦部を含む中小起伏山地
  • アカマツ、コナラ等の二次林
  • 平坦地及び丘陵地
  • アカマツ、コナラ等の二次林
府県が適地として提案する地域の状況(土地の所有形態等) 民有林が主体 民有林が主体 国公有地が4万9千ha存在する(西那須野塩原IC付近に約400ha)。また、大規模民有地が比較的多い
府県が適地として提案する地域の状況(水供給の見通し) 七ヶ宿ダムの未利用水で対応可能 中長期的観点から水需給を調整
  • 第1段階(20万人相当)は県の既存の保有水で対応可能
  • その後、都市の成熟段階に応じて水資源開発施設を整備
府県が適地として提案する地域の状況(環境への配慮についての府県の提案) 地形・地質等から土地利用の可能性を検討し、都市の規模を想定廃棄物の最小化や省エネルギーに取り組む 「森にしずむ都市」の理念のもと自然と都市活動のバランスに配慮負荷軽減に向けた新しい都市運営・管理を実施
  • 保全すべき地域、開発すべき地域を明確にした計画的土地利用
  • 負荷軽減の為の新技術の導入。ごみ処理広域化計画策定

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