移転先候補地として選定された地域においては、今後、次のようなことに配慮する必要がある。
首都機能移転が過去に例を見ない国家的プロジェクトであることから、移転先候補地の選定に伴い、投機的土地取引の集中等により、地価が高騰するおそれがある。このような事態となれば、新都市の整備に必要な土地の円滑な取得に支障を来すことはもとより、移転先候補地において適切な土地利用を確保することが困難になるおそれがある。
このため、移転先候補地における投機的土地取引と地価の高騰を断固として排除することが必要であり、審議会は、監視区域の指定等、現行制度を最大限に活用して、万全の対策を速やかに講じるよう、政府及び関係地方公共団体に対して、強く要請する。
首都機能移転は、当面、その趣旨に即した必要最小限の範囲の機能に限定して行い、その後は長い年月をかけて逐次段階的に行われることとなる。他方、そこに生まれる新都市の整備に当たっては、関係地方公共団体にも物心両面にわたり応分の負担を伴うことになる。 関係地方公共団体は、過大な期待を抱くことなく、冷静に、土地対策への対応及び協力、地方行政制度上の問題の検討等、応分の責任を果たされることを期待する。