平成11年6月17日（木曜日）14時0分〜16時0分
中央合同庁舎5号館別館共用第23会議室
森会長、石原会長代理、野崎部会長代理、新井、石井（進）、石井（威望）、石井（幹子）、宇野、海老沢、下河辺、中村（桂子）、中村（英夫）、濱中、堀江、牧野、溝上、各委員（16名）
池淵、井田、井手、黒川、戸所、森地各専門委員（6名）
谷川政務次官、古川内閣官房副長官（事務局長）、近藤国土事務次官、久保田国土庁長官官房長、板倉国土庁大都市圏整備局長（事務局次長）、他
交通に係る検討（交通ネットワークに係る検討、東京との連携・国内各地及び海外とのアクセス容易性に係る検討）、水の供給の安定性に係る検討、総合評価の仕方について等
交通に係る検討結果、水の供給の安定性に係る検討結果、総合評価の仕方について、説明が行われた後、質疑応答が行われた。
交通に係る検討結果について、森地専門委員から以下の説明が行われた。
国内交通ネットワークについて、新都市に関連する広域交通流動を推計、発地別に配分し、これをもとに各地域におけるネットワーク特性を検討した。
まず、新都市に関連する広域交通流動について、大きく、首都機能への業務流動、首都機能以外のその他の業務流動、観光流動、私用流動に分類し、それぞれの1日、片道あたりの流動量を1.6〜3.1万人、0.3〜0.8万人、0.8〜1.9万人、0.1〜0.5万人と幅をもって推計し、それらを足し合わせて合計2.8〜6.3万人とした。これを首都機能への業務流動については現状のパターン、そのほかの目的の流動は現状の各関係府県のパターンで発地別に配分した。首都機能への業務流動については約8割強が東京圏、その他の流動は地域を問わず約6割程度が隣接県を発地とするものであり、3地域で整理をすると、首都機能が北東地域に移転した場合では関東・東北地方、東海地域では関東・東海地方、三重・幾央地域では関東・東海・近畿地方からの流動が多くなる結果となった。いずれの地域も近県からの流動が多く、これらは鉄道を用いて新都市へ来訪するものと考えられ、主要な交通手段である新幹線は、東海道新幹線、東北新幹線とも着実な輸送力増強が必要であると考えられる。
推計された新都市関連の広域的な交通流動をもとに、広域的な交通手段として主に用いられる鉄道及び航空を対象にして各地域のネットワーク特性を検討した。鉄道については各地域の起点となる最寄り駅から3時間ないし4時間で到達できる県庁所在地の都道府県数及びその人口で整理し、航空については、現状で直行路線がでている県に加えて移転後新たに展開される路線の県数を整理した。結果としては鉄道による3時間及び4時間到達都府県数、人口とも中央地域が大きくなり、航空による直行便路線就航県数については、現状では名古屋空港を使用できる岐阜・愛知・三重の三県が多くなっている。しかし、移転後は北東地域などでも相当程度の路線展開が見込まれ、コミュータークラスの小型機を活用すれば全国をカバーすることが可能であるという結果となった。
次に国際航空ネットワークについて、我が国の主要空港の路線展開を中心に整理を行った。我が国の国際旅客取扱いの約8割は成田、関西の両空港であり、地方空港ではアジア近距離、アジア・オセアニアを中心に約2割程度を取り扱っており、北米・欧州等の長距離路線は、名古屋、新千歳、福岡のみである。調査対象地域の空港には、計画中のものから既に全方面に路線展開している名古屋空港まで存在するが、移転後は新都市の国際交流が加わることにより相当程度直行路線の展開が進むものと考えている。諸外国の首都空港の現状についても調査を行ったが、ロンドン、パリのような全世界的路線展開を行っている都市、オタワ、キャンベラのように最寄り空港からではなく国内の最大空港に乗継便を多数運航して世界に連絡している都市、両者の中間的な位置づけにある北京、ワシントンなどのような都市が存在している。
次に、鉄道による東京とのアクセスに係る検討を行い、大きく各地域の最寄りの既設駅まで現行最速列車を運行した場合の所要時間、それから更に関係府県の中心クラスター等まで新幹線枝線を整備した場合の所要時間を整理した。結果としては現行では所要時間が調査会報告に示されている2時間程度を越える地域もあるものの、いずれの地域も枝線整備を行えば条件は満たすことが確認できた。
最後に空港機能、アクセスについて検討した。空港機能については、調査対象地域の各地域に係る空港の第7次空港整備七箇年計画で何らかの位置づけがなされている事業の完成を前提として新都市の空港として求められる滑走路長の比較を行った。また、空港アクセスについては、既定計画の高規格幹線道路、地域高規格道路などの完成を考慮に入れた場合の関係府県の中心クラスター等から空港までの所要時間を概算した。
必要となる滑走路長については、国内線で2,000〜2,500m、国際線でも中小型ジェット機で近・中距離で運航する場合には2,000〜2,500mが必要と考えられる。一方、大型多発機で長距離運航を行う場合には3,500m級が必要であるものの、3,000m級でも運航技術的には対応が可能である。これらを前提として調査対象地域の各空港を検討したところ、長距離国際線、政府専用機について他空港との連携を考慮すれば、いずれの地域も施設的には十分対応可能という結果となった。
空港までのアクセス所要時間については、調査会報告で示されている40分程度を越える地域も一部あるものの、新たな施設整備などを考慮すれば概ね条件を満たすことが可能になるものと考えられる。
この後、以下の質疑応答が行われた。
水の供給の安定性に係る検討結果について、池淵専門委員から以下の説明が行われた。
本検討では、少なくともある地域に総人口約60万の都市群が出現したと仮定した場合、その地域の水需給が現在の首都圏の水需給より逼迫（ひっぱく）するおそれのある地域は避けることが必要であるという国会等移転調査会報告の記述を踏まえ、幾つかの視点から検討対象地域について検討を試みたものである。
ここでは、水は、太陽のエネルギーと重力によって、地域的にも、時間的にも変動しながら循環しており、その変動する循環の中で我々が河川等に人為的な働きかけを行って、水利用を図ってきたということを前提として考えた。
本検討では、関係11府県がそれぞれ長期水需給計画を策定する際に設定している、流域や水共同域を踏まえた区域等を組み合わせ、国会等移転審議会において設定された調査対象地域が極力含まれるように検討対象地域を設定した。
次に水供給に影響を及ぼす要因を大別すると、降水量や地形等の自然的な側面と、人口、水利用の状況、水資源開発等の人為的な側面がある。さらに、歴史的に時には争いを伴いながら複雑な水利調整が進められ、近代以降は産業発展や人口増に対応するために大規模な水資源開発が行われてきた結果、現在では地域や流域を越えた広域的かつ複雑な水供給が行われていることを考慮する必要がある。
また、現時点では新都市の立地が確定しておらず、各地域で策定されている水需給計画には新都市の立地が見込まれていないことから、各府県の新都市に対する具体的な水供給方策や実現可能性を評価するに当たっての限界は否めないと考えられた。しかし、地域の水資源の豊かさや、水の利用実態について巨視的に把握し、評価することは、新都市の立地に伴って想定される新規水需要への対応の容易性を把握する一要素としては有用であり、そのような考え方を踏まえ、各検討対象地域における水需給について公表済みの資料及び関係11府県への調査結果等を基に、概略的な検討を行った。
さらに、水資源の確保については、十分なエネルギーとコストを投入すれば制約を超えて安定した水供給が可能となるが、ここでは原則として既存の水供給方策で対応することを前提とし、例えば下水処理水の利用とか、海水の淡水化といった新技術の抜本的な投入等による水供給は見込まないこととした。
また、農業用水の転用等の問題も水供給方策の選択の幅を広げるという観点から検討の余地があるものの、水利調整の難しさを考慮し、その転用を容易にできるというような視点では考えないこととした。
昨今、統計的には小雨化傾向にあり、さらに降水量の変動の幅も大きく、多雨と小雨の年が交互に現れるというような傾向がある。この傾向は、水供給の安定性の低下を示すことにもつながるが、将来的な不確定さを取り入れるという形での検討はここでは行わないこととした。
検討の進め方としては、新都市における水需要量の試算に加え、検討対象地域についての、(1)河川や水利用特性、(2)水資源賦存量、(3)水需給バランスについて、整理・検討を行った。
新都市における水需要量については、家庭用水と都市活動用水の需要を想定し、新都市の人口フレームを第1段階では約10万人、成熟段階で約60万人と設定して算出したところ、約1割程度の節水も見込んだ場合も含め、第1段階では毎秒0.48〜0.53m3／秒、成熟段階では2.84〜3.16m3／秒の水需要が生じると推計した。
検討対象地域における水供給の安定性に関連する自然的な特性として、そこを流れる河川と当該河川に対する検討対象地域の位置、さらにその河川の流況、水質を整理したところ、流況については、河川の規模の大きい検討対象地域は安定しているというような傾向が見られた。水質については、阿武隈川や木津川では若干悪い傾向が見られ、その他の河川の水質は比較的良好であった。また、湖沼については、霞ケ浦の水質がやや悪いという結果となった。
水利用に係る人為的な側面については、検討対象地域の人口、面積、各検討対象地域の用水構成及び水源構成を整理した。栃木県については水源構成に占める地下水の割合が多く、愛知県や三重県では都市用水の比率が大きいという特徴が示されている。福島県、畿央地域等では全需要量に対する都市用水の需要量の比率が低いという特徴が示されている。
検討対象地域の渇水頻度として、上水道の過去20年間における断水や減水のあった年数を整理したところ、愛知県、岐阜県、茨城県で高い傾向が出ているが、渇水調整を行う際の関係機関の調整ルール等は各地域ごとに異なるため、単純に比較できないものの、水利用の特性として20年間でこのような渇水発生実績を有するという意味から整理した。
水資源賦存量については、水資源の豊かさを巨視的に把握する1つの指標と考え、当該地域の降水量から蒸発散量を引いて当該地域の面積を乗じて算出し、過去30年間の平均の水資源賦存量、過去30年間で第3位の少雨年の水資源賦存量を渇水年の水資源賦存量として整理した。
それぞれの検討対象地域の第一段階及び成熟段階における1人あたりの平均の水資源賦存量についても整理したところ、すべての検討対象地域において、第1段階、成熟段階とも首都圏を上回ることから、潜在的な水の供給力は首都圏と較べて高いと考えられた。
関係府県の新都市に対する水供給の考え方に併せ、確度の高い供給可能量である先行開発水量についても整理した結果、七ヶ宿ダム（宮城県）、岩屋ダム等（岐阜県）、長良川河口堰（愛知県、三重県）にまとまった量の先行開発水量が確保されていた。
最後に、水需給について総合化した地域の分類を試みるため、関係11府県から回答を得たデータ及びそれらを加工したデータについて、主成分分析を試みたところ、各検討対象地域について都市化の程度を表す因子と水の利用の程度を表す因子の2つの因子で概ね分類することが可能で、いずれの地域においても、新都市が立地したと仮定した場合には、都市化の程度の増大とともに当該地域における水の利用の程度が増大する結果となった。
以上の検討をまとめると、いずれの検討対象地域においても、1人あたりの水資源賦存量等から判断して、潜在的な水の供給力では現在の首都圏を上回ると考えられ、現状における渇水頻度が高い地域も一部存在するが、今後の水資源開発の動向等から判断すると、第1段階の需要量であればどの地域でも確保可能と考えられた。一方、成熟段階のレベルの水需要に対しては、現段階での確保方策が不明確な地域があるものの、新都市の成熟までには期間を要することを考えると、段階に応じた水資源の確保策を講じることは十分に可能と考えられた。河川等の水質については、悪い地域が一部見られたが、これらの地域に新都市が立地する場合には、水質の良好な取水位置の選定や水質の改善方策の検討等が必要と考えられた。
この後、以下の質疑応答が行われた。
総合評価の仕方について、中村英夫委員から以下の説明が行われた。
総合評価とは、交通、水供給など、それぞれの項目について片方が良ければ、片方が良くないというものがいくつもあり、それらを何らかの形でまとめるためのものである。
新都市が日本全体あるいは世界に影響を与えるものとして6項目、地形条件、交通、水供給の安定性、地震の可能性などの10項目が検討されている。その内容は大変多岐にわたり、分量が多く、これに対して、どのような評価手法を適用するかは難しい問題である。
調査項目がどんな条件を持っていなければならないかについてであるが、16項目の調査項目全部を総合化できるものでありたいと考えている。16項目というのは、例えば交通の問題では、将来への影響のところと立地条件として具備すべき条件のところの両方に入ってくるが、両方に入れると、そこだけダブルカウントされるような恰好になり、あまり好ましいことではない。各調査については、それぞれの検討委員会で成績をつけていただきたい。したがってどれも大丈夫であるということは大変困る。できる限り優劣を出していただきたいと思っている。
次に公正性の保持についてであるが、言うまでもなく総合評価は公正で中立的なものでなければならない。
次に客観性であるが、あまり主観的なものでは困る。可能な限り客観的でありたい。
次に透明性であるが、可能な限り多くの人に見て理解していただき、批判していただく。その批判に耐えるものでなければならない。こういうものは隠しても隠しきれるものではないし、隠す必要もないと考えている。
次に多様な意見の反映ということであるが、審議会の委員そのものが多様であり、委員の意見を反映できるようにしたい。少数意見は少数意見なりに反映されるものにしたいと考えている。
そのように考えたときにどんな方法があるかというと、まず一つの方法として重みづけの方法がある。入学試験は、英語は100点満点、数学は200点満点、国語は300点満点というように重みをつけている。例えば、地形上の観点から、この土地は10点満点中、何点の土地であるかが出る。それに対して地形という条件の重みは、交通という条件と比べて同じでいいのだろうか、というものである。全部同じ重みであれば、単純に足し合わせればよいわけである。評価する人によって重みは違い、数学を大事だと思う人は、数学の点数が大きな点数となる。委員の中でもこの重みは人によってそれぞれ違うということになる。
2つ目の方法として、お金に換算する方法がある。費用便益分析といい、例えば道路投資をするとき、利用者の利益がどうであるのか、地域にとってどういう便益があるのか、といったことを判定してお金に換算する。掛かった費用との兼ね合いでどのプロジェクトを優先的に行うかを判定する。ただ、すべてのものはお金に換算できるわけではない。文化はお金に換算できるのか、という話になる。最近は新しい方法が出てきており、例えばトンネルにすることによって地域の景観が変わらないとしたとき、景観が変わらないということを、お金に換算して図るという試みもされている。当然のことながら、大きなばらつきがある。
3つ目は足切り法である。絶対に駄目なものは、消去してしまう。どれもこれもいいとなると全部残ってしまう。足切り法を他の方法と組み合わせることは当然あり得る。
4つ目は定性的な記述であり、どれがどのような理由で優れているかを書いていくものである。これは極めて主観的なものになるし、記述の方法もまちまちで総合化するのは難しい。これだけで評価を行うのは大変であろう。
大きく分けて4つほどの方法があると思うが、客観性、透明性といった観点からも、重みづけによる
方法が一番あり得るだろうと考えている。
重みづけにもいろいろな方法があり、例えば、交通、災害危険性、地形といった項目があると、交通という項目は1、地形は重みが2、災害の危険性が4というようにつけていく方法が一番単純なやり方である。もう一つAHP（アナリティック・ヒエラルキー・プロセス）という方法で、数学的な取扱いで処理する方法である。これは地形と交通のどちらが大事かというように、一つのペアごとに聞いていく。場合によっては、何倍大事であるかを聞くというものである。そうすると4つ項目があると6つの組合せができる。16の項目から2項目をとる組合せはかなりの数になる。それぞれの組合せについて委員に答えを出していただき、全体として処理する。そして、どのような重みであるかというのを数学的に固有値という形で計算する。
そういうやり方が一番ではないかというのが、私の考えである。項目ごとの評価は、それぞれの検討会で行ってもらい、項目間の重みそのものは審議会が中心になってやるべきであると思っている。
この後、以下の質疑応答が行われた。
総合評価の仕方については、調査部会でなお検討することとなった。
次回、第20回審議会については7月22日（木曜日）14時0分から、第17回調査部会については7月1日（木曜日）14時0分から、第18回調査部会については7月15日（木曜日）14時0分から行われることが事務局より提示された。
以上
（文責 国会等移転審議会事務局）