第29回国会等移転審議会議議事要旨

平成11年12月8日（水曜日）13時0分〜15時15分

通商産業省 別館944号会議室(9階)

（審議会委員）

森会長、石原会長代理、野崎部会長代理（起草委員長）、新井、石井（進）、石井（威望）、石井（幹子）、中村（桂子）、中村（英夫）、濱中、堀江、牧野、溝上、宮島各委員（14名）

古川内閣官房副長官（事務局長）、久保田国土事務次官、木下国土庁長官官房長、板倉国土庁大都市圏整備局長（事務局次長）、他

移転先候補地の選定に係る議論、答申の文案について

移転先候補地の選定についての意見交換が行われた。次に答申の文案についての意見交換が行われた。

(1)移転先候補地の選定について

意見交換が行われ、次のような意見があった。

（主に移転先候補地の数に係る意見）

• 今度の答申については、1ヶ所の答申にすべきである。2ヶ所以上答申する場合には、順位をつけてもらたい。
• 重みづけ手法による総合評価は、それぞれの分野の専門家が評価したことで、その評価は尊重しなければいけない。
• 地震国日本の中でも、できる限り本質的に安全な、半恒久的に安全な地域に、長い世紀にわたって安全な司令塔を残したい。この考え方から、答申地域は1ヶ所に絞った方がよい。
• 北東地域、東海地域、三重・畿央地域の3つの地域はそれぞれに移転の性格が異なることから、その性格の異なるものは残し、同じような移転の性格のところで重複するようなところは、絞り込むことにしていいのではないか。
  東京より北ということから、栃木・福島地域。それから、いわゆる日本の真ん中ということから、岐阜・愛知地域。それから、西の方の代表ということから、三重・畿央地域にするという考えはどうだろうか。
• 現時点で候補地を答申するというのは時期尚早だと思っているが、もし、候補地を絞るのであれば、複数にすべきである。
• 国民や地元住民にもっと多くの情報をとにかく提供すべきである。答申に当たり、3通りぐらい案を示し、最終的には国民の判断に委ねるべきである。
• 総合評価の結果、特定の地域が飛び抜けて高い点数を取った場合には、一般論としては、やはり1つに絞った答申が望ましい。しかし、作業の結果、大きな差がないということになれば、複数の方がむしろ答申の在り方としては公正である。
• 国会都市をどこに移すのが最もいいかという視点で考えると、茨城を含めて北東地域がいいのか、あるいは中央地域がいいのか、更に西に行って三重・畿央地域と言われている地域の3つのくくり方がある。
• この審議会に課せられた仕事というのは、あくまで候補地の案を出すことで、可能な限り少ない数で出すべき。
• 審議会が決定して、それを国会に伝えることも重要であるが、他方、国会での審議に役に立つような資料を豊富に取りそろえて示しておくことも、重要なことである。
• 総合評価の結果から上位を選ぶという方法に対して、3つの調査対象地域の中から1箇所ずつ絞るという方法は理由が少し弱い。
• 国会の決定権を尊重し、また、国会審議の過程で国民的議論が行われるよう複数にすべきである。審議会としても国会及び国民が選択できる形で答申すべきである。そのためには、複数答申とするとともに、移転の理念、哲学を示すことも重要である。
• 北東地域、東海地域、三重・畿央地域という3つの調査対象地域にそれぞれ特徴があり、3つの地域から1箇所ずつ答申すべきである。
• 重みづけ手法の総合評価結果の数字については率直に受け止めるべきである。ただ、点数の差が小さい場合には、複数答申が良い。
• 3つの調査対象地域から1か所ずつ選ぶことについてはいかがかと思う。

（主に各地域に係る意見）

• 岐阜・愛知地域は地震災害の評価が低いことから、移転先候補地にすることは問題である。
• 茨城地域は、総合評価の数値から見て、地震災害や火山災害に対する安全性も高く、土地の取得も比較的容易である可能性が高いことから、検討の対象にする必要がある。
• 茨城地域は評点が高いが、首都機能移転の大前提になった東京一極集中の是正という面からは、東京との連坦が懸念されるという大きな問題がある。
• 3つの地域から1か所ずつ選ぶことは、余りにも形式的過ぎると感じる。重みづけ手法の総合評価の結果からも、三重・畿央地域は、どの調査項目も非常に点数が低い。
• 移転の意義に照らせば、拡大東京圏ないし関東圏への集中が加速するような移転は行うべきではなく、北関東への移転には反対せざるを得ない。
• 国民合意の得やすさを考えると、東海地域ないし三重・畿央地域の候補地が望ましい。
• 東京への集中の緩和という首都機能移転の意義から見ると茨城地域は東京との関連が近すぎる。
• 茨城地域が、候補の中で地震と火山災害が少ない地域となった。他の水供給とか水害、その他のそのようなかなり人為的に改良できることとは全く違い、天災に対して一番有利だということは、この地域を選定過程で残しておく理由になる。
• 東京に近いといろいろ弊害はあるが、反面、東京とのアクセスや土地取得等から、茨城地域は残した方がよい。
• 栃木・福島地域及び岐阜・愛知地域は総合評価の結果も、地震災害、火山災害、土地の所得の3つを特に取り上げてみても点数の順番は大体似ており、積極的に取り上げる場合の数値的な一つの根拠になる。
  3つの調査対象地域に関してはそれぞれに性格が異なることは確かであるから、何らかのコメントを残しておいた方が、むしろ公平である。
• 三重・畿央地域は、例えば東京からの交通の便が悪いといった結果になったが、将来の施設整備等を考えると、そうでもないという評価も成り立つ。

以上の議論を踏まえ、次のように整理された。

10の総合評価の対象地域を、まず4つの地域（栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、茨城地域、三重・畿央地域）に絞り、栃木・福島地域及び岐阜・愛知地域が、総合評価の結果の評点も高いことから、第一段の移転先候補地として取り上げる。ただし、この両地域はそれぞれに欠点もあることから、そのことは答申の中に明示する。
そのほかの、茨城地域と三重・畿央地域に関してはコメントをして、当然そこでも長所及び短所を十分に書く。茨城地域に関しては、北東地域、栃木・福島地域と連携というような観点から整理する。

(2)答申の文案について

答申の文案について野崎起草委員長から説明が行われた。

本日の文案について、意見を得て、もう一度文章を練り直していきたいと考えている。
この案では結論が入っておらず、それが入ることによって、変わってくるものである。
答申案の具体的中身については、事務局から説明が行われた。
「第2章候補地の選定」のうち、第一節の結論の部分はまだ書いていない。
第二節の「移転先候補地の選定過程」ついては、調査対象地域の設定等々総合評価に至る過程を書いている。
第三節「選定作業の結果」については、北東、東海、三重・畿央に移転する場合の特性、移転の意味あいの違いについて書いている。「（2）総合評価の対象地域の特徴」は、「総合評価の対象地域」の10の地域について、それぞれの地域の特徴、長所、短所といったものを総合評価の結果や各評価項目の結果も踏まえて書いている。「（3）重みづけ手法による総合評価の結果」は、総合評価の過程、それから結果については色々なパターンをやったが結果は安定している、その結果を尊重すべきものと認められ、栃木・福島地域、岐阜・愛知地域の評価が高かったことを書いている。「（4）多角的・多面的検討」は、総合評価の結果も参考にしながら3つの地域の特色、各地域の特色について、広域的な観点、長期的な観点といったものを書いている。

この後、以下の質疑応答が行われた。

• 「少数意見の取扱い」についてだが、少数意見とは、どのような意味なのか。またどのような取扱いを考えているのか。
  →少数意見については、様々なものがある。それらをどのような形で答申に盛り込むかについては、起草委員長のところで整理をさせていただきたい。
• 答申の移転先候補地は、重みづけ手法の総合評価の結果の順位をつけるかどうか。
  →会長、会長代理、起草委員長で扱いについて議論の上、次回の答申案の中で御審議いただきたい。
• 参考資料の具体的な内容はどのようなものを考えているのか。
  →会長、会長代理、起草委員長で相談の上、次回までに参考資料（案）を提出する。
• 答申を政府に提出するときに、答申文と、その答申文のバックデータになる資料は、一緒につけた方が望ましい。

次回、第30回の審議会について、12月17日14時30分から行われることが、事務局から提示された。以上

（文責国会等移転審議会事務局）

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