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第32回国会等移転審議会・第22回調査部会合同会議議事要旨

1.日時

平成12年2月15日(水曜日)17時30分〜18時00分

2.場所

合同庁舎5号館共用第9会議室

3.出席者

(審議会委員)

森会長、石原会長代理・部会長、野崎部会長代理、新井、石井(威望)、石井(幹子)、下河辺、海老沢、中村(英夫)、濱中、堀江、牧野、溝上各委員(15名)

(調査部会委員)

池淵、井田、井手、黒川、鈴木、戸所各専門委員(6名)

4.議題

答申後の状況について

5.議事の要旨

(1)答申(案)について

答申後の状況について、事務局から説明が行われた。
答申が出された昨年12月20日に、各候補地を監視区域に指定するように通達を出し、1月には関係8府県、市町村において監視区域が指定された。
答申は約1万部つくりこれを関係方面に配付させていただいた英語フランス語の要約版もつくり国土庁のホームページで公開している。
答申は12月20日に閣議決定をして、21日に国会に報告をさせていただいた。それから、各党への説明あるいは各議員連盟への説明等を行っている。
衆参の「国会等の移転に関する特別委員会」において答申の説明・質疑が行われる予定である。まず、衆議院は2月18日に森会長と石原会長代理が参考人として出席して、答申の説明、質疑が行われる予定である。参議院もいずれ近いうちに行われる予定と聞いている。
2月10日に発売になった文芸春秋で森会長と中山大臣に御対談をいただいている。テレビ等でも放送されており、野崎委員がCS朝日ニュースターで対談をしていただいている。それから、森会長が3月に講演していただく。
答申前後に、首都機能移転に関する単行本等もいろいろ発刊されている。
国土庁のホームページへの答申後の反応であるが、アクセスが急増しており、1日276件のアクセスがある。答申後既にこのホームページに約1万4,000件のアクセスがあった。それから、意見交換スペースを設けているが、意見をいただく数が増えており、1日3・4件の御意見をいただいている。
首都機能都市体験システムというバーチャルな画面上で新都市を体験できるシステムを開発中であり、石井威望委員を座長とする「21世紀の首都機能都市体験システムに関する懇談会」を中心に検討を進めている。現在、専用のホームページを設けて開発状況などをその都度紹介しているが、今まで7,000件に上るアクセスがあった。メールマガジンやインターネットのアンケートも実施しており、現在集計中である。今後このCD-ROMについては、来年度初頭から公共団体あるいは学校等関係方面に広く配付していきたい。
答申後、都市計画家の方々が何人か首都機能移転に関する提言をされている。また、団体からの提言もいただいている。

各委員から次のような意見が述べられた。

  • 首都機能移転が国民的な盛り上がりに欠くという論調であるが、首都機能移転は、国民が非常に身近に影響を受ける問題とは全く違う。首都機能が霞ヶ関にあろうが、別のところにあろうがほとんどの国民には関係ない問題である。したがって、国民全体での盛り上がりに欠くのは当然であって、それにもかかわらず、あれだけ多くのマスコミが関心を持ったということは、関係のある人は関心を持っていた証拠であると思っている。これから先、もっと周知させていく仕事こそ大事なのではないか。(中村英)
  • 多くの審議会は、答申を出すと政府部内で議論することになるが、この答申は、政府がそれについて全く手を加えずに、そのまま国会に出した。ほかの答申と内容的にも手続的にも違う。本件については、国会がどう扱っていくかが中心になり、政府はむしろ国会の対応を見ながら、政府側に何か調査なりの指示があれば動くという感じではないか。「国会等の移転に関する特別委員会」で、これからどういう検討スケジュールをつくるのか、が一番関心事である。(石原)

以上
(文責国会等移転審議会事務局)

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