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II. 新都市の持つべき機能とそれらが与える影響

2.諸外国における首都機能に関連する機能等の立地状況

ここでは、諸外国の首都機能都市における首都機能に関連する諸機能の立地状況を整理するとともに、参考として、首都機能の立地状況について、これらに先立って整理することとした。
本検討の対象とする国としては、新都市においては新たな集中を生じさせない配慮が求められていることから、首都機能の移転を実施した国、首都機能都市以外に拠点となる都市を持つ国を中心として、下表のような10カ国を取り上げることとした。

表 検討対象各国及び首都機能都市一覧(人口規模の観点から)
対象国 首都機能都市名 首都機能都市人口 国家人口に占める割合
アメリカ ワシントンD.C. 567,094 0.2%
イギリス ロンドン 7,007,091 11.9%
オーストラリア キャンベラ 298,200 1.6%
オランダ アムステルダム
ハーグ
720,175
442,720
4.7%
2.9%
カナダ オタワ 313,987 1.1%
スイス ベルン 128,872 1.8%
ドイツ ベルリン 3,471,418 4.2%
フランス パリ 2,152,329 3.7%
ブラジル ブラジリア 1,737,813 1.1%
ベルギー ブリュッセル 136,488 1.3%
日本 東京(23区) 7,969,611 6.3%

出典:「Demographic Year Book 96」United Nationsに基づき作成
1)ここでは、各国の首都機能都市の概ねの相対的な規模を把握するため、人口に着目して整理することとした。
2)オランダは憲法上の首都はアムステルダムだが、三権の中枢機能が立地しているハーグについて、以下では検討していくものとする。
3)以下では、上記10カ国に加えて参考として日本も掲載している。

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