II. 新都市の持つべき機能とそれらが与える影響
（2）首都機能移転による人・モノ・情報の流れの変化
アンケート調査によると、首都機能が北東地域、東海地域、三重・畿央地域のそれぞれに移転した場合の人・モノ・情報の流れの変化については次のような結果となった。
北東地域に移転した場合は、「東京と各地方との間の人の往来が減少する」が48.8%、「海外と各地方直接の情報の往来が増加する」が45.7%、「各地方間の人の往来が増加する」が44.9%、「期待できる」としている。
東海地域に移転した場合は、北東地域に移転した場合より各項目で「期待できる」とする割合が高く、「海外と各地方直接の情報の往来が増加する」が59.1%、「東京と各地方との間の人の往来が減少する」が58.3%、「各地方間の人の往来が増加する」57.5%となっている。
三重・畿央地域に移転した場合は、東海地域と同等の期待がされているが、特に、「東京と各地方との間の人の往来が減少する」が65.4%と期待が高くなっており、ついで、「各地方間の人の往来が増加する」58.3%、「東京と各地方との間の人の往来が減少する」55.1%となっている。
どの地域に移転しても、人・モノ・情報の流れは同様の傾向の影響をうけると予想されているが、敢えて言えば、その中では東海地域、三重・畿央地域に移転した場合の影響力が大きく予想されている。
しかしながら、3地域に共通して、首都機能移転は、各地方と東京との結びつきをゆるやかにし、国内の他の地方間あるいは直接的な海外との結びつきが強くなる契機ととらえる意見が多いと解釈することができるであろう。
図 人・モノ・情報の流れの変化
北東地域に移転した場合
東海地域に移転した場合
三重・畿央地域に移転した場合
