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環境負荷に係る検討について

4−1−2 検討対象項目

新都市の活動により生じる環境負荷量、また環境負荷の地域への影響等では、地域差の生じるものと、生じないものがある。また、地域差が生じるものでも、各対象地域内での具体的な立地場所が限定できない現状では、地域差の把握が困難なものがある。
ここでは、地域差が生じることが予想され、かつその把握が可能なものとして、下表に示す具体的な項目を検討の対象とした。

表4.1 環境負荷発生量の地域差(タイプ I )の検討項目
検討項目 地域差の生じる理由
(1)気温による
冷暖房関連の負荷発生量
冷暖房に必要なエネルギー需要は気温により差がでる。各地域における気温が異なるため、冷暖房による一次エネルギー消費量、CO2排出量、及び広域NOx排出量に地域差が生じる。
(2)水道水温による
給湯関連の負荷発生量
給湯に必要なエネルギー需要は水道水温により差がでる。各地域における水道水温が異なるため、給湯による一次エネルギー消費量、CO2排出量、及び広域NOx排出量に地域差が生じる。

(注) 廃棄物排出量、水消費量、冷暖房・給湯以外のエネルギー消費(照明・動力等)については地域差が生じないものと仮定した。また、交通関連ではその位置により外部との移動等によるエネルギー消費等が異なることが予想されるが、今回の調査対象地域のような広域レベルでの検討においてその地域差を把握することは困難であり、これらは検討対象外とした。

表4.2 立地地域に対する環境負荷の影響の地域差(タイプ II )の検討項目
検討項目 地域差の生じる理由
(1)排水の水系への影響 放流水系における水量や水質により、排水の影響に差が生じる。
(2)大気汚染物質の
大気環境への影響
新都市からの大気汚染物質が高濃度になりやすいかどうかは、各地域の気候特性や地形により差が生じる。

(注) 廃棄物の埋立処分等の影響は、埋立処分地の確保の容易性等から差があることが予想されるが、今回の調査対象地域のような広域レベルでの検討においては把握困難であるため、対象外とした。

表4.3 環境負荷削減方策の導入適性の地域差(タイプ III )の検討項目
検討項目 地域差の生じる理由
(1)太陽光発電の有効性 日照条件により太陽光発電の発電効果に差が生じる。
(2)風力発電の活用適性 風況により風力発電の導入可能性や導入した時の効果に差が生じる。
(3)自転車交通の導入適性 起伏により自転車利用の容易性に差が出る。

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