ホーム >> 政策・仕事 >> 国土計画 >> 国会等の移転ホームページ >> 今までの取組 >> 国会等移転審議会 >> 首都機能移転に関する調査項目一覧 >> 環境負荷に係る検討について >> 4.環境負荷に関する地域差の検討(その22)

国会等の移転ホームページ

環境負荷に係る検討について

4−2−3 環境負荷削減方策の導入適性の地域差(タイプ III )の検討

(1) 太陽光発電の有効性
太陽エネルギーの活用は自然エネルギーの活用の中で比較的小規模の導入も可能であり、制約も少ないため積極的に導入が期待される。
ここでは、日照時間の差に着目し、太陽エネルギーの導入適性について地域ごとの検討を行った。
年間日照時間の平年値(1961〜1990年)の国内の分布より、各地域の日照時間の差は概ね次のとおりである。

表4.16 年間日照時間(1961〜1990年の平年値)
対象地域 年間日照時間 備考(中間値)
北東地域(宮城県) 1,800〜1,900時間 1,850時間
北東地域(福島県) 1,900〜2,000時間 1,950時間
北東地域(栃木県) 1,800〜1,900時間 1,850時間
北東地域(茨城県) 1,800〜2,000時間 1,900時間
中央地域-東海地域(岐阜県) 1,900〜2,100時間 2,000時間
中央地域-東海地域(愛知県) 2,000〜2,100時間 2,050時間
中央地域-東海地域(静岡県) 1,900〜2,100時間 2,000時間
中央地域-三重・畿央(三重県) 1,800〜1,900時間 1,850時間
中央地域-三重・畿央(畿央地域) 1,700〜1,800時間 1,750時間

参考資料:気象庁資料
日照時間で見て、最小(幾央地域)〜最大(愛知県)で、1,750〜2,050時間と概ね1.17倍の差異の範囲内にある。
太陽光発電を同面積設置した場合に得られる発電量は、日照時間と発電量が比例すると仮定すると、最小から最大の地域まで含めて1.17倍(差異は17%)程度の地域差が生じる。
ただし、各地域内での新都市の具体的な立地場所によって、局地的な地形の影響(小山の影となる等)を含めると、今回のマクロ的な分析結果は、概ねの傾向を示す程度と判断することが適切と思われる。

前ページへ

目次へ

ページの先頭へ