本章では、国会等移転調査会報告に記された新都市の姿や、調査対象地域の環境特性、今回の各種の環境負荷に関する推計の結果を踏まえ、環境負荷面から、あるべき新都市の姿について提言を行った。
はじめに、環境負荷面からみた新都市の目指すべき方向性についてまとめ、次に新都市で望まれる負荷削減方策について具体的に提示する。
国会等移転調査会報告では、新都市について、「環境共生型の都市づくりの先導的プロジェクト」とし、様々な技術を積極的に導入することや、「人と自然が近接する都市形態とする」ことが記されている。首都機能移転先の新都市は、環境負荷を最小化しながら、人と自然との共生という課題について、世界のモデルとなるような役割を果たしていく必要がある。
これまでの本検討の結果からは、新都市から排出される環境負荷については、60万都市としては負荷の絶対量は大きいほうではなく、かつ削減方策の積極的導入によってかなりの負荷削減が期待できることが示された。
この結果と、環境面からも世界のモデルとなる新都市を実現すべきという国会等移転調査会報告の理念をあわせ考えると、新都市においては、排出される負荷を可能な限り削減していくことが不可欠であり、結果としてゼロエミッション都市（排出する負荷をゼロにする都市）を実現する可能性が十分にあると判断できる。
そこで、環境負荷の観点から移転先新都市において目指していくべき都市の姿のコンセプトを「ゼロエミッション都市」として提案する。
ここでいう「ゼロエミッション都市」では、
(1)新都市活動に起因する環境負荷の最小化
(2)他の地域の環境負荷の低減への貢献
の2つの手段により、トータルでの環境負荷をゼロとすることを目指すものとする。
環境負荷面から考えると、新都市はまず第一に、新都市内における活動による環境負荷を最小化することが求められる。このためには、今回仮定した負荷削減方策の導入を推進し、またその他の新技術の導入や都市構造の計画段階等からの配慮など様々な工夫を行うべきである。
また、世界の主要先進国の一つである日本を代表する都市となる首都機能都市では、現在全地球的に起こっている様々な環境問題に対しても積極的に貢献していくことが求められる。ゆえに、環境負荷面でも新都市内部の活動に起因する環境負荷だけでなく、周辺の二次的自然や既存都市、国内の他の都市や発展途上国など他地域における活動に起因する環境負荷を技術面、資金面からの協力で、あるいは市場を通じて積極的に低減していくことが必要である。
これらの手段により、新都市で排出する負荷量を最小化し、それでも排出される負荷については、新都市の活動や協力による他地域での環境負荷削減をもってあて、トータルでの負荷量をゼロにするというゼロエミッション都市の実現を目指すものである。