1．本検討は、首都機能移転の具体的な内容が明らかではない段階において、移転先候補地の選定に資するために、調査対象地域について生物系を中心とする自然的環境に係る特性の把握を行おうとするものである。
2．本検討では、新都市が自然環境へ及ぼす影響を極力小さくし、かつ、人と自然が近接する都市形態とするなど、調査会報告に示された「環境共生型の都市づくり」を実現するため、現況の自然環境の保全と、新都市における良好な環境の創出・形成という二つの観点から自然環境を適切に評価するために、次のような検討を行う。
(1)自然環境からみて、開発にふさわしくない地域を明らかにすること
具体的には、自然環境面から特に保全が優先され、候補地としては不適当な地域、また自然環境面から配慮すべき事項が多い地域等を把握することである。
(2)自然環境からみて、新都市の良好な環境の創出・形成に有利な点を明らかにすること
具体的には、良好な植生環境を形成することの容易性を明らかにすることや、住民が管理の担い手となりうる里山など二次的自然の存在を含め、自然とふれあうための資源の存在等について明らかにすることである。
本検討では、上記を明らかにするため、メッシュ情報を中心に特性を把握し、とりまとめを行う。
3．本検討において把握したデータや特性については、移転先候補地の選定段階においてだけではなく、今後、首都機能移転の計画を具体化し、マスタープランを作成していく際等にも活用が期待されるものである。
具体的には、計画を具体化する際に環境面からの配慮すべき事項となるものであるとともに、今後実施する環境影響評価等におけるスコーピング（問題点の絞り込み）等の効率化にも資するものと考えられる。
4．本検討では、自然環境の面から調査対象地域の特性について明らかにするが、今後の候補地選定は、この検討結果だけではなく、地形の良好性等の土地属性や、交通、土地取得の容易性、水供給の安定性、災害などの各分野における結果を総合的に判断して行われることが必要である。