具体的には、国会等移転調査会報告にあるように、土地利用計画の検討あるいは緑の保全や創造等にあたって環境との調和を目指すためには、基礎的情報として、現況に関する情報として現存植生や土地利用を把握し、地域のポテンシャルに関する情報として植生の回復力や土壌の生産力を把握することが重要である。
また、生物の多様性を把握することにより、野生生物の生息や地域の生態系の安定に十分な配慮を行うこと、生物の生息環境の連続性や緩衝帯の機能をみることにより、生態的なネットワークを考慮した空間把握を行うことも重要である。
さらに、人と自然が近接する都市形態を実現するために、人と自然とのふれあいの可能性を検討するにあたっても、豊かな緑地環境の形成が容易であるかという点や、身近な場所での生物多様性の把握が重要である。
このような観点から、以下のように調査項目を設定することとした。
1．現存植生・土地利用（植生環境の概況）
2．植生回復力・土壌生産力 （以下、次ページ以降）
3．身近な自然の状況
3−1生物多様性の把握
3−2地域住民のふれあい・アメニティ形成の資源
4．野生生物の生息の観点から見た緩衝機能
5．野生生物の生息地の連続性
以下、それぞれの項目について、(1)開発にふさわしくない、(2)新都市の良好な環境の形成に有利、という2つの観点との関係を明らかにしつつ解説する。
現存植生とは、現在の植生（その場所に生育する植物の集団）を指し、地域の自然環境の特性を把握するための基本的要素として重要である。
植生は野生動物の生息を規定する重要な要素であるとともに、それ自体が生物の多様性を構成する要素となり、かつ、その土地の気候・土壌・水条件などの環境条件と、自然に対する人為の関わり方を表しており、特殊性や希少性、地域の植生管理や生態系保全の指針あるいは自然とのふれあい方を考える上でも重要な要素となる。
例えば、植生から、自然に対する人為の影響の度合いを把握することで、生態系の保持を考える上で保全の重要性が高い場所、また生態系が安定しているために良好な環境を形成していく上で有利な場所等を把握することができる。