(1)本検討を行う上で重要な視点として、東京との同時被災の可能性がある。ここでは同じ地震で東京と新都市が同時に被災すること（狭義の同時被災）
(2)東京あるいは新都市のいずれかが、ある地震により被災し、その機能が復旧する前にもう一方の都市が別の地震により被災すること（広義の同時被災）
の2つのケースを考えることとする。
本検討では、従来の地震被害の発生状況から、震度6以上では、交通網やライフラインなどの都市施設に被害が発生する可能性が高いと考え、東京と各地域が同時又は短期間のうちに震度6以上の地震により被災することがないか、過去の震災履歴や将来起こりうると考えられる地震に対する震度予測計算をもとに検討した。
その結果、狭義の同時被災については、関東地震以外にはほとんど考えられないが、調査対象地域で1923年に発生した関東地震では、震度5以下であったことが確認されている。
広義の同時被災について、1703年元禄関東地震と1707年宝永（東海南海）地震や、1854年安政東海南海地震と1855年安政江戸地震や、1944年昭和東南海地震と1946年昭和南海地震のように相模トラフ−駿河トラフ−南海トラフでの海溝型巨大地震が連動しておこった事実が確認されている。また、海溝型巨大地震の発生前後に内陸活断層に伴う地震の活動が活発化することもある。