1）地震動
本検討における震度シミュレーションでは、広範囲で震度7発生の可能性を有している結果となった。震度7が発生した1995年兵庫県南部地震では、比較的最近の耐震基準にのっとった構造物の中にも被害が発生したものがあった。また、交通網、ライフライン等の被災により、住民生活や経済活動に多大な影響を及ぼした。
構造物の耐震基準に関しては、最新の知見をもとに随時改訂が行われてきたが、大規模な海溝型地震や内陸活断層に伴う地震のように、大きな強度を持つ地震動が構造物に及ぼす影響については、未解明な点が多く残っており、今後の調査研究課題となっている。
また、経年的な老朽化による構造物の強度の低下や、新都市周辺部に、十分な耐震性を有していない構造物が存在すること等が想定され、新規構造物の耐震性確保とともに、既存構造物の改修による耐震性向上にも努める必要がある。
2）地盤の安定性
地震動には、震源からの距離だけでなく、地盤の軟弱性が大きく影響する。軟弱地盤に対しては、対策技術の開発や、設計基準の強化による対応が進められてきた。例えば、1964年新潟地震では地盤の液状化が発生し、鉄筋コンクリート造の建物に横転等の被害が生じたが、これを契機に液状化対策技術は向上し、1995年兵庫県南部地震ではポートアイランド等で大規模な液状化が発生したものの、構造物に大きな被害は生じなかった。一方、上水道管やガス管等の地中埋設管は、地盤の液状化により浮揚、ずれなどの被害が生じ、供給に支障が生じることがある。
従って、基本的には、新都市建設地は地震に対して相対的に強い地形、地質条件を持つことが望ましく、できる限り軟弱地盤地域等は避けることが望ましいが、やむを得ない場合は、適切な対策工を施すことが必要である。
3）津波
過去、大津波が発生した場合に多数の人命が失われてきた。日本の沿岸部には津波を意識した「津波防波堤」が設置されている箇所はごくわずかである。また、仮に津波が発生しなくとも、防潮堤が被災した場合には、海抜ゼロメートル地帯では浸水に至る危険性が考えられる。
沿岸部に新都市が立地する場合には、想定される津波被害に対し十分な対策を講じる必要がある。