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第1編 地震災害に係る検討

4.まとめと今後の課題

(1)検討のまとめ

検討結果を、
表12-1調査対象地域(北東地域)の安全性
表12-2調査対象地域(中央地域)の安全性
に示す。

今回の検討により、過去に大きな地震・津波災害が記録された地域又は将来大きな震度の地震や波高の高い津波が発生する可能性がある地域が明らかになった。移転先の新都市では、施設の配置や耐震化等、建設段階から地震災害等に対して様々な対策が講じられた都市づくりが行われるため、新都市は既存市街地等より地震に強いものとなると考えられる。しかし、仮に新都市は被災をまぬがれたとしても、新都市と同等の耐震性を備えていない周辺地域等で大きな被害が発生しうること、施設被害が極少であっても人的被害が発生しうること、今まで重視されていなかった新たな災害が発生することも考えられることにも十分留意する必要があろう。

いずれにしろ、地震災害・津波災害の観点だけをもって、移転先候補地として絶対的に相応しくない地域を抽出することは適当ではないが、各地域の相対的な順位付けを行うことは可能である。
すなわち、概括的に見れば、次のとおりである。
今後数百年内に繰り返し発生する可能性が高い海溝型地震について見れば、プレートの沈み込み帯が陸地から離れている北東地域において相対的に安全性が高いものと言える。
一方、今後数百年に発生する可能性については必ずしも明らかになっていないが、仮に当該地震が発生した場合に大きな影響が生じる可能性が高いと考えられる内陸活断層に伴う地震すべてを対象に検討すると、各地域ともおしなべてかなりの震度が予想される。
今後数百年内を考えるとそれぞれの地震の発生頻度には差があるが、両者をあわせると、どの地域も絶対的に安全であるとは断言できないことに十分注意する必要がある。

(2)今後の課題

1) 本検討では、調査対象地域を対象に国土数値情報を用いて概略的な震度予測シミュレーションを行った。今後、新都市の計画段階等においては、詳細な地盤モデル及び地盤深部の構造を考慮した地盤応答計算【適当な地震を対象とし、地面の揺れ方を計算すること】に基づくシミュレーションを行うことが必要である。

2) 本検討では、現在の最新知見を極力反映するよう努めたが、本分野においては学問的な進歩が著しい一方で、活断層のように調査研究が精力的に実施されているが、今なお不確定性が大きい分野もある。今後も引き続き最新知見を用いた点検が必要である。

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