第2編 首都機能移転による災害対応力の強化に係る検討
2．大規模災害発生時の首都機能の役割と検討対象ネットワークの抽出
(1)大規模災害時に確保すべき首都機能
災害が発生した場合、現場の応急対策を進めるのは基本的に被災地あるいはその周辺の地方公共団体や国の地方機関等であるが、大規模災害の場合には被災地だけでは十分な体制を築くことが困難であり、国が対策を企画立案したり、周辺の地方公共団体や各種関係機関と調整を行う司令塔としての機能が必要である。
首都機能のうち、災害時の司令塔としての機能としては、災害情報の収集・伝達、広域連携の支援・調整、災害対策員の動員、緊急輸送、災害対応のための法令の制定・改定等があり、また通常の首都機能としては司法・立法・行政の機能確保、外交、民間の一般業務等がある。
大規模災害発生時の新都市の役割については、現時点では新都市への移転の対象となる機能の具体的範囲が決まっていないため、必ずしも明確になっていないが、その役割を復旧・復興のための政策立案と限定的に捉えた場合には、被災地と新都市との間の人の流れは限られ、情報流動の確保が重要となると考えられる。しかしながら、新都市が災害時の司令塔として機能しつつ、同時に平常時の首都機能や民間の経済活動に対する影響を最低限にとどめることが重要であり、そのためには、新都市と被災地の間だだけではなく、新都市と東京や国内外との情報・人・モノの流れが確保されていることが必要となる。このような観点から、ここでは情報流動及び交通流動について検討を加えることとする。
また、新都市は、東京に限らず、我が国のあらゆる地域で発生した大規模災害に対して、復旧・復興の司令塔として機能することが期待される。したがって、厳密には、新都市と全国各地との連携が大規模災害時においても確保し得るかを検討することが望ましいが、それは極めて煩雑である。また、現実的には、大規模災害の影響を最小限に抑えるためには、人口規模の大きな地域や平常時から新都市との連携が強い地域と新都市との連携を確保することが相対的には重要である。このため、今回は、東京に加え、各調査対象地域の近くに所在する政令指定都市を1箇所ずつ、すなわち仙台、名古屋、大阪を選定し、これら4都市と新都市の連携を検討することとした。
